社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
令和４年度事業計画
（自令和４年４月１日～至令和５年３月３１日）


第Ⅰ章　組織・団体活動

１．横断的課題に対する取り組み
　本連合の１年を通じた活動の中心であり、そして全ての分野に影響する横断的な課題を最初に掲げることにする。

（１）障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の制定
　　視覚障害者にとって、情報保障はあらゆる分野において重要なテーマであり、永久の課題である。日常生活における移動、買い物、通院、娯楽等のいかなる場面においても情報保障が必要であり、教育、就労、文化芸術活動、スポーツ等の社会参加においても情報保障は必須のものである。そのため、本連合は、他の障害者団体とともに、あらゆる場面における情報保障を制度的に確立するための立法の実現を求めてきた。その結果、全ての政党によって構成されている「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」によって、令和４年の通常国会に「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（通称　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）が議員立法として提案されるところまできた。本連合としては、この法案が全会一致で成立することを目指し、関係議員に働きかける。そして、成立した暁には足を緩めることなく、各分野における情報保障を具体化するための更なる法改正や制度改革を求めて運動を継続する。

（２）デジタル化への対応
　　令和３年９月にデジタル庁が発足し、あらゆる分野でのデジタル化が進められようとしている。教育課程においては電子教科書の利用やプログラム教育が開始された。就労の場においては、リモート化を含めたＩＣＴの習得が必須となっている。また、買い物においては、店舗の無人化や自動化が広がっており、金融機関においてもネットバンキングや電子マネーが中心となりつつある。そして、行政手続きにおいては申請の電子化が促進されようとしている。国は、「誰一人取り残さないデジタル化」という目標を掲げているが、そうであれば機器やソフトの開発過程の段階から視覚障害者を念頭においたユニバーサルデザイン化が図られ、ＩＣＴを含めた機器のアクセシビリティが確保されなければならない。そして、高齢視覚障害者ないし中途視覚障害者を含めた全ての視覚障害者が、携帯電話を含めた端末を自由に使いこなせるようにするための個別の研修が必要である。本連合としては、これらの実現に向けデジタル庁や関係省庁に積極的に働きかけることが必要である。

（３）新型コロナウイルス感染症への対応
　　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。オミクロン株を中心とする第６波が終息したとしても、第７波が来る恐れがある。それだけに、ワクチンの接種を含む感染防止の対策、陽性となり病状が重症化した場合の療養等における支援体制を引き続き求めていかなければならない。また、コロナ禍にあっても、同行援護をはじめとする障害福祉サービスが利用できる条件を整えるとともに、国に対し、それを担う事業所の存続のための支援を求めていく。

２．主要課題に対する取り組み
（１）地域におけるリハビリテーション・システムの普及に向けた取り組み
　　視覚障害者が自立し社会参加をするためには、自由に移動ができ、点字の読み書き、あるいはＩＣＴを含む情報処理機器を使いこなすことが重要である。そのためには、１人暮らしが可能となる歩行訓練、日常生活訓練、点字の習得、そして携帯電話を含む情報端末やＩＣＴ機器を使いこなすための研修等を受ける機会が保障されなければならない。そして、これらの訓練等は眼科医での治療の段階、遅くとも視力の低下や視野狭窄等の症状が固定した時点で直ちに開始されなければならない。特に、視力の程度や視野狭窄等の見え方の相違に応じて、必要とされる障害福祉サービスが早期に開始できるように支援することが必要である。また、見え方に応じた補装具や日常生活用具が円滑に給付され、それを使用して日常生活の質を維持し、離職や失業することなく就労を継続できるようにしなければならない。さらに、高齢視覚障害者の場合、その身体能力や生活領域に応じた訓練（リハビリテーション）が提供されるシステムを作ることも必要である。
　　これらを実現するためには、眼科での治療の段階から福祉制度や教育機関への橋渡しに始まり、時には視覚障害当事者によるカウンセリング（ピアサポートないしピアカウンセリング）を受けられるようにすること等を含めた総合的なシステムの確立が重要である。これらは、総称して「視覚障害者の地域におけるリハビリテーション・システム」と名付けることができる。今後、本連合は国に対して同システムの確立を求めていくが、各地域においては、本連合の加盟団体を中心に同システムが自治体によって実施されるよう働きかけていくことが必要である。中央と地方が一体となって同システムの普及に向けた取り組みを進めていく。

（２）情報保障
　①意思疎通支援事業としての「代筆・代読支援」の普及に向けた取り組み
　　まず、外出先や自宅における視覚障害者への代筆・代読は、同行援護や居宅介護の中で行われることが多い。しかし、同行援護のみを利用している者の場合、外出先以外での代筆・代読の支援を受けることができず、郵便物の確認や書類作成がままならないことがある。そこで、意思疎通支援事業としての「代筆・代読支援」の活用が求められているが、全国的に普及していない。そのため、国に対し、代筆・代読制度の個別給付化を求めるとともに、本連合の加盟団体とともに、全国の自治体等へ開始に向けた働きかけを強めていく。
　　また、代筆・代読支援を広げるためにはサービス提供する従事者の養成が必要であることから、カリキュラムの策定についても国等に働きかけていく。

　②読書バリアフリー法の更なる推進
　　読書バリアフリー法に基づく国の基本計画が策定され、都道府県による基本計画の策定が進められている。しかし、現時点では、策定までに至った自治体はごく一部にとどまっている。令和３年度に厚生労働省が行った調査によると、策定に向けた検討を行う予定すらない地域もある。本連合の加盟団体の働きかけ等によって、検討の場が設けられた自治体が増えつつあるが、一刻も早く全ての都道府県で基本計画が策定されるように働きかけなければならない。そこで、本年度は、既に基本計画を策定した自治体の基本計画等をまとめた啓発資料を作成し、各地域での基本計画策定を後押しする。
　　他方、出版分野においてテキストデータが速やかに提供される仕組みを実現することが必要となっていることから、テキストデータの提供体制を制度化するとともに、電子書籍や各種読書端末のアクセシビリティの向上を求めていく。さらには、視覚障害者の読書を支える人材確保も急務であり、これまで以上に点訳・音訳者の養成を推進していく。その際、人材の確保策として、これまでのようなボランティアにのみ依拠するのではなく、専門性を高め、有償化をも視野に入れた制度作りを求めていくことも必要である。

　③放送分野における解説放送等の普及
　　本連合は、長年にわたり総務省や各放送事業者に対して、テレビ放送における解説放送の充実、ニュース速報等の字幕テロップの音声化を求めてきた。解説放送は、徐々に対応番組が増えつつあるが、決して十分な割合に達しているとは言えない。字幕テロップ等の音声化も、生放送のごく一部で行われているに過ぎず、視覚障害者が他の視聴者と等しく情報を得られているとは言えない。なお、本年度は、総務省において各放送事業者に対する解説放送付与の目標値等を定めた「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の中間見直しの検討を行うことになっている。
　　そこで、本連合は同検討会に対し、本年度成立する障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の基本理念にある「障害者でない者が取得する情報と同一の内容の情報を障害者でない者と同一の時点において取得することができるようにすること」を根拠に、解説放送番組の充実、字幕テロップの音声化の更なる拡大を強く求めていく。
　　また、各放送事業者が進めている新技術による解説放送等への取り組みについては、多様な視覚障害者の特性を踏まえた上で積極的に協力する。

　④視覚障害者向け選挙公報の制度的保障を求める取り組み
　　本連合は、現在でも墨字の選挙公報の製作が法律で義務付けられている国政選挙及び知事選挙において、全ての視覚障害の有権者に対して、希望する点字・音声・拡大文字による選挙公報の配布が制度化されることを強く求めている。
　　本年度は、夏に参議院選挙が執行される予定であり、引き続き、日本盲人福祉委員会を通じて、都道府県選挙管理委員会に視覚障害者向け選挙公報の発行を働きかけていく。また、各地の首長や議員の選挙においても、視覚障害者向け選挙公報の製作が必要であることを、本連合の加盟団体を通じて啓発していく。国に対しては、視覚障害者向け選挙公報が法的に位置づけられるよう、法制化の実現を目指した運動をする。

　⑤点字の市民権確立に向けた取り組み
　　視覚障害のある者にとって、点字は唯一「自由に読み書きできる文字」として、大きな意義を持っている。この点字の考案と普及は、世界の視覚障害者の自立と社会参加促進に大きく貢献したことは明らかである。そこで、点字考案２００年を迎える２０２５年に向けて、我々は考案者のルイ・ブライユの業績に感謝しつつ、点字の普及と現代社会に即した実用性の拡大を目指して、関係団体と協力しながら、以下の取り組みを進める。
　　・日本における文字としての点字の位置づけを法的ないし公的に明確化する。さらに、最新技術を活用し、あらゆる公的文書の点字化と点字による公的手続きの実現を目指す。特にデジタル化の流れの中で、点字が取り残されることなくデジタル化に対応させるための働きかけを早急に展開する。
　　・国際的な動きを見据え、諸外国の事例を学びつつ、日本における点字の普及をさらに推進し、国民にとって点字がより身近なものとなることを目指す。
　　・日本国内における国際的なイベント等を通じて、アジアを中心に世界的な点字の普及を目指す。
　　・各種事業の経費を確保するために、趣旨に協賛する個人・団体等からの資金の協力を求める。

（３）就労問題
　①一般就労
　ア　重度障害者等就労支援特別事業の更なる拡大と充実
　　令和２年１０月から、「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」がスタートし、就労に関わる通勤や事務処理においても障害福祉サービスを活用する道が開かれた。しかし、その活用においては、地方自治体が地域生活支援促進事業として同事業を実施することが前提であり、まだまだ広がっておらず、しかも視覚障害者の利用実績も極めて少ないことから、今後実施自治体を増やしていくことが喫緊の課題となっている。また、現在実施している自治体においても、報酬単価を適正な水準にすること、制度の周知を図って利用者を増やすこと等、事業を安定的に継続できるようにすることが必要である。そのため、本連合の加盟団体が中心となって、各地域の自治体に同事業の実施または継続を働きかけていく。
　イ　視覚障害者向け雇用支援の拡大
　　就職や就労継続を希望する視覚障害者向けの支援は、職場介助者の利用、支援機器の活用、ジョブコーチによる職場環境や業務の在り方の調整、職業訓練や研修の受講等が必要である。しかしながら、周囲の理解が得られず、専用の機器の導入や介助者の配置が行われないケースが多くみられる。また、身近にジョブコーチがいなかったり、訓練を受講できる場がなく、支援を受けられない状況がまだまだ多い。加えて、公務員は制度の谷間に置かれていることから、これらの支援を受けることができない。そこで、就労する視覚障害者の力を最大限発揮できる環境作りの推進と充実を目指し、国や関係機関に雇用支援の拡大を求めていく。その際、視覚障害者が活用できる社会資源が乏しい現状に鑑み、専門的な支援人材の育成促進に加えて、広域をカバーする支援が可能になるよう、支援者あるいは訓練受講者の遠距離移動に係る交通費・宿泊費等の予算措置を求めていく。
　ウ　専門家による就労懇談会の立ち上げ
　　懇談会を立ち上げ、国の障害者雇用に関する問題点を調査・分析し、視覚障害者の雇用に関する問題点を整理した上で国に対し制度改善を求めるとともに、労使団体、民間企業等に情報を発信する。また、視覚障害者の雇用拡大策等についての情報を交換し、さらに意見を集約して関係者に必要な提言を行う。
　エ　視覚障害公務員に対する実態調査の実施
　　平成３０年８月に発覚した中央省庁のいわゆる「障害者雇用水増し問題」をきっかけに、他の障害者に比べると少ないものの、国家公務員や地方公務員の視覚障害者の雇用は一定数増えた。しかし、その後、国や地方自治体は障害者活躍推進計画を策定したものの、採用された障害者が現在どのような状態で働いているのか等は不明確である。国や自治体に対し、障害者の就労実態を調査し十分に把握した上で、推進計画の到達点を明確にすることを求めていくことが必要である。そこで、本連合で把握している公務部門で働く視覚障害者を対象にした調査を実施し、その実態を把握した上で、集まったデータを障害者雇用分科会等に提供し、民間企業等に模範を示すための材料、今後の視覚障害公務員対策を検討するための材料として生かしていく。

　②あはき
　　平成医療学園グループが平成２８年に提起したあん摩師等法１９条訴訟は、令和４年２月７日に最高裁判所で判決が言い渡され、あん摩師等法１９条が合憲であることが確定した。本年度は、平成医療学園が今後どのような行動に出るかを引き続き注視しながら、必要な対策を講ずる。
　　そして、未だ職業選択の自由が確立していない視覚障害者にとってあはき業は、今なお視覚障害者の職業的自立の重要な職域である。しかし、あはき業には様々な課題が累積しており、例えば、無資格業者の問題、療養費における書類作成、往療の際の移動、マイナンバーカードと健康保険証の１本化、ＩＣＴの活用等、視覚障害あはき師が業を行う上で解決すべき課題は多い。引き続き、あはき業における課題を整理した上で、あはき業団体と連携し、国に対して課題解決を働きかける。
　　さらに、重要課題として、あはき業が視覚障害者にとって魅力的な職業となるよう再考すること、あはき教育のあり方や卒後研修の推進等の将来を見据えた課題の検討を行う。

（４）教育問題
　　盲学校や視覚特別支援学校に就学する児童や生徒数は減少し続ける一方で、統合教育（インクルーシブ教育）が一般化してきた。その結果、大学を含む高等教育に進学する視覚障害者の半数以上は盲学校を経由していない。また、視覚障害者の中心的な職種であるあはき業に就くための理療科に進む生徒は激減している。他方、小学校にプログラム教育が導入され、電子教科書の使用や情報端末を利用した授業が広がっている。本年度は、そうした状況を踏まえて、視覚障害者に関する教育問題を真剣に考える年にしなければならない。
　　そのため、視覚障害児者を取り巻く教育の現状を前提とした問題点を明確にし、その解決のための方策を考える場ないし機関を設ける。第１に、盲学校や地域の小中学校、あるいは高等学校に通っている視覚障害児童及び生徒が、教育場面におけるデジタル化の中でどのような支援を必要としているかを調査し、その支援を具体化するための方策を急いで検討しなければならない。第２に、理療科教育の将来を見据えた改革を進めるための検討が必要である。

（５）同行援護
　　同行援護制度ができてから１０年が経過し、視覚障害者は安全に安心して外出できるようになった。しかし、地域によっては未だ利用できない地域もあり、利用できても利用方法や利用時間に差があり、依然として地域間格差が問題となっている。そのため、この問題の根底にある継続課題の解決を求め、引き続き国に対する働きかけを強めていく。特に、ガイドヘルパーが運転する車の利用、通勤・通学での利用、宿泊を伴う利用（複数派遣の利用）、子育て中の視覚障害者の利用（利用者の子供を通園させるための利用）等はニーズの高い利用方法であり、全国でこれらの利用を実現させる。さらに、利用者の利便性を踏まえ、同行援護の出発前と出発後の居宅内での支援ができるようにする。
　　そして、これらの同行援護による支援を実現するためには、同行援護の従事者の確保とスキルアップが必要である。例えば、地域によってはガイドヘルパーが少ないため、希望する時間に依頼できないことが増えてきている。継続課題でもある２時間半以上のサービスにおける報酬単価の減額の解消を国に働きかけ、安定的な同行援護事業の実現を目指す。一方で、利用者の高齢化等により、同行援護における高度な技術も必要になってきている。そのため、改正を目指している同行援護従業者養成カリキュラムを早期に実現させ、全国で質の高い同行援護が実施できるようにする。そして、新たなカリキュラムにより質の高い支援を実施した場合はガイドヘルパーの報酬額を増やす等の措置を国に対して求めていく。
　　他方、全国で質の高い同行援護を実現させるためには、視覚障害者自身が積極的に同行援護事業に関わっていくことが重要である。例えば、利用者自身に同行援護制度の正しい知識があれば、地域の自治体との優位な交渉が可能となる。さらには、本連合の加盟団体等が同行援護の事業を運営することで、ニーズに即したガイドヘルパーの養成と確保が可能となる。その結果、地域の同行援護の充実に加え、代筆・代読支援や重度障害者等就労支援特別事業の担い手を供給することもできるだろう。そのため同行援護事業所等連絡会と連携しながら、加盟団体向けの勉強会等を開催し、さらに各団体が実施する同行援護事業に対する支援体制を確立する。

（６）外出保障
　①鉄道の更なるバリアフリー化
　　昨年度、本連合は国が進める駅ホームからの転落防止対策、駅の無人化、交通事業者向け接遇ガイドライン改訂等の施策を進めるための議論に参加した。本年度も、全国で視覚障害者の転落死亡事故がなくなり、安全に安心して鉄道が利用できるよう、更なるバリアフリー化を求めた国や鉄道事業者への働きかけを継続する。
　　まず、駅ホームからの転落防止対策では、ホームドアの設置、内方線付き点状ブロックの設置といったハード面の対策を進め、併せて駅係員等による人的サポートを中心としたソフト面の充実も求めていく。また、視覚障害者も自らの歩行の仕方を見直す機会を持てるよう、日本歩行訓練士会と連携する。
　　そして、駅の無人化については、鉄道事業者でのハード・ソフト両面での対応を求めていくと同時に、駅周辺地域にも支援を求める。

　②道路交通の更なるバリアフリー化
　　信号機をはじめとする道路横断における安全対策は、視覚障害者の移動に不可欠であることから、本年度も継続して国等へ働きかける。
　　まず、横断歩道等には音響式信号機とエスコートゾーンの設置を求め、かつ、音響式信号機の稼働停止時間を短くするよう働きかける。また、弱視者（ロービジョン）に見やすいＬＥＤ式信号機の普及も求める。さらに、歩車分離式信号機やラウンドアバウト等、視覚障害者の安全な道路横断が確保できない仕組みが各地で導入されており、その多くが、地域の視覚障害者の声を聞かずに導入されていることから、これらの方式を導入する際は、必ず地域の視覚障害者の声を聞くことを求めていく。
　　一方で、国はスマートフォンで信号の色等を確認できる新システムを活用した信号機の設置台数を増やす姿勢を見せている。そのため、この新システムを視覚障害者が無理なく利用できるよう、国や関係機関に対する働きかけを強化する。特に、スマートフォンの利用が苦手な視覚障害者に対して、新システムの利用方法の講習会を各地で開催することを求める。
　　また、昨年度末に「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」が改訂されたが、道路における視覚障害者誘導用ブロックの敷設に関しては継続して検討することとなっている。本年度は同ガイドラインの内容を周知するとともに、視覚障害者誘導用ブロックの敷設の更なる推進を働きかける。

　③各地域での地域協議会の更なる活用
　　各地域のバリアフリーを加速させるためには、国の各種施策の改善に加え、地域単位でのバリアフリー化に向けた交渉が必要である。昨年度全面施行された改正バリアフリー法により設置が求められている地域協議会に、地域の視覚障害者が参画し、様々なバリアフリー分野の課題に対して全盲や弱視（ロービジョン）等の視覚障害者の意見を踏まえながら交渉することが重要である。
　　そのためにも、国等で検討された安全対策の基準、様々な視覚障害者のニーズ等を本連合内で情報共有することが必要である。そこで、オンラインを活用した全国団体長会議や研修会等を通じて、各地の代表者がその情報を活用できる環境を構築する。

（７）災害対策
　　近年、日本各地で地震・台風・集中豪雨等による災害が多発しており、こうした自然災害に全国の視覚障害者は苦慮している。目が見えない、あるいは見えにくいという状況の中で、避難行動や避難所での生活には多くの困難を強いられている。また、いつどこで災害が発生するか分からない現状にあって、起きるであろう災害にどう備えていくかが問われている。特に、視覚障害者の災害対策を考える際には、地域社会での視覚障害者に対する正しい理解、そして、視覚障害者自身の災害に対する意識の在り方を見直さなければならない。そのため、本年度は以下の取り組みを進めていく。
　　・全国の自治体に対して、点図や拡大文字、データ版の視覚障害者用ハザードマップを準備すること、それぞれの視覚障害者の特性とニーズを踏まえた個別支援計画を策定すること、福祉避難所に白杖を備えること、避難所における視覚障害の女性への配慮等を求める。
　　・視覚障害者自身に対しては、意識を高めるために避難時の持ち出し袋の確保及び再点検をすること、避難時の地域支援の環境を構築すること、能動的に自分を守る意識を強く持つことを喚起する。

（８）文化・芸術、スポーツ
　　近年、視覚障害者独自の文化・芸術活動やスポーツ活動の実践は、地域社会や様々な者との交流が生まれる等、ある種のコミュニケーションツールとして活用されている。例えば、本連合が主催する全国視覚障害者将棋大会では、学生ボランティアが審判員として参加することで、視覚障害の棋士と学生との交流が生まれている。そこで、本連合は、本年度も、視覚障害者が率先して視覚障害者独自の文化・芸術活動やスポーツを地域に周知するための取り組みを後押しする。その一環として、音楽家協議会、スポーツ協議会と共に、我が国独自の視覚障害者の芸術・文化、スポーツの良さを広めていく。
　　また、本年度検討される「第２期障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」に対しては、視覚障害者が文化・芸術に積極的に関わり、関係施設にアクセスできるよう、必要な意見を述べていく。
　　そして、本年度は新たな試みを検討し、その実現を目指す。例えば、文化・芸術、スポーツを含めた余暇活動は、諸事情により外出が難しい視覚障害者が外に出るきっかけとなる。このような視覚障害者を増やすため、文化・芸術、スポーツを活用したイベント等を検討する。また、視覚障害者が参加できるＥスポーツ等の最新の文化・芸術、スポーツに関する情報を収集し、本連合の加盟団体の地域活動に役立つ情報を提供する。

３．ライフステージごとの取り組み
（１）視覚障害青年
　　現在、本連合では会員や役員の高齢化が進み、次世代リーダーの育成が喫緊の課題となっている。また、視覚障害青年層の就学や就労における課題、ＩＣＴの活用、結婚・子育てに関わる課題等、未解決の課題も多い。昨年度に引き続き、地域団体内での青年層会員の獲得、団体活動の活性化のためのリーダー育成に繋がる活動を実施する。そのためには、本連合と各加盟団体の団体長が連携し、地域で青年層が活動しやすい環境を整え、青年層の意見を把握し、青年層が抱える課題の解決を進める。
　　また、本年度は、青年協議会と共に、地域の団体の組織強化に結びつく特色ある試みを実施する。例えば、青年層が集まりにくい地域でもブロック組織を活用し、少人数でも青年層が集まれるような場を作り、今後の活動に繋げる。
　　さらに、視覚障害青年の意見を反映させるためには、一人でも多くの青年層の声を集めることが必要である。そのため、本連合や各加盟団体の活動をＳＮＳや動画配信といった時代に即した媒体で情報発信することを検討する。また、青年協議会との連携に加え、将来ビジョン推進委員会、弱視部会、日視連以外の他団体との連携を図りながら様々な声を集め、具体的な対応策を検討する。
　　なお、青年協議会では、上記の取り組みを進めるため、規約の改正及び年間事業の見直し、青年層が繋がりやすい活動を検討し、オンラインでの研修会等を開催する。

（２）高齢者
　　高齢視覚障害者を孤立させずに健康を維持し、社会参加を促すため、本年度は、高齢者の特性に配慮した施策を求める。
　　まず、緊急課題として新型コロナウイルス感染症から身を守り、命と健康を保つための取り組みが必要である。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつあるとはいえ、先行きは依然として厳しい。新たな病原株の出現、また別種の感染症の発生も危惧されている。そのため、高齢視覚障害者の命と健康を守るため、国や自治体に対して、ワクチン接種、自宅療養等の面できめ細かな情報の提供と個々の状況に応じた対応を求めていく。
　　また、高齢者向けＩＣＴ訓練と利用促進が必要である。まず、高齢視覚障害者は、習得すべき内容、習得に必要な時間や進め方が人によって異なることを留意すべきである。さらに、高齢視覚障害者向けリハビリテーションを普及させる。高齢視覚障害者がＱＯＬを向上させ、地域で安心して暮らしていくためには、生活訓練や歩行訓練といった視覚障害リハビリテーションが必要である。そのため、指導員並びに訓練時間の確保に併せ高齢視覚障害者の特性を配慮したカリキュラムの導入を促す。
　　さらに、いわゆる６５歳問題の解決は不可避である。障害者総合支援法で生活と社会活動が支えられていた者が、６５歳で突如その支援を奪われることは理不尽である。機械的な介護保険への切り替えではなく、実態に即した当事者の意見を尊重する制度になるよう国に働きかける。
　　最後に、本連合の加盟団体との協力により、高齢視覚障害者を孤立させないための取り組みを進めていく。一人暮らしの高齢者は孤立しやすく、周りからの声掛けが必要である。そこで加盟団体から高齢視覚障害者に積極的にアプローチすることが必要である。例えば各団体で電話相談を受けたり、安否確認の声掛けをすることが有効である。オンラインを活用した交流や場所を用意してリアル参加の井戸端会議も効果的だろう。そして、このような会員間の親交を促進することができれば、高齢会員の組織離れを抑制することにも繋がる。本年度はこれらの取り組みが実践できるかどうかを検討する。

（３）視覚障害女性
　　視覚障害女性の生活文化と地位向上を図ることを目指し、女性協議会と共に諸課題の検討、改善に向けた提案を行う。そして、女性が活躍する社会の流れを踏まえ、視覚障害女性の参画を拡大するため、女性リーダーを育成する。そのためには、本連合の運動と事業に視覚障害女性の意見を取り入れていく必要がある。
　　一方で、近年、視覚障害女性に対する複合差別が浮き彫りになっている。色々な困り事があっても、なかなか周りに相談できない視覚障害女性が多いと言われている。そこで、本連合の総合相談室に女性相談員による女性専用の相談窓口を設け、全国の視覚障害女性の困り事や差別についての相談を受け、全国の実態を把握し、それを踏まえた支援を行う。さらに、安全対策・防犯対策として、防犯機器（ペンダント型カメラ）等の開発の働きかけを行い、これらの機器を日常生活用具として給付されることを目指す。

（４）弱視者（ロービジョン）
　　近年、弱視者（ロービジョン）を題材にしたテレビドラマが放映される等、弱視者（ロービジョン）の困り事が世間で理解され始めている。しかし、多くの弱視者（ロービジョン）は自身が弱視（ロービジョン）であることを打ち明けることができず、日々の生活に困っている者が多い。そのため、引き続き弱視部会での活動を中心に、弱視者（ロービジョン）の困り事の解決に向けた取り組みを進めていく。
　　まず、弱視者（ロービジョン）の困り事を整理するため、同部会のメーリングリストやオンライン意見交換会等を通して情報を収集し、集まった情報を資料化する。そして、これらの情報は、弱視（ロービジョン）であることを打ち明けられない者にとって有用であることから、日本眼科医会等の関係機関に提供し、全国的に幅広く周知する。また、動画やＳＮＳを活用した周知や全国の同部会の委員による地域での周知活動等も進める。
　　さらに、弱視者（ロービジョン）の困り事の解決のために、集まった情報をもとに国や関係機関に働きかける。特に、本年度は、移動や情報分野のバリアフリー化に加え、弱視者（ロービジョン）の障害福祉サービスの利用を促進する。そして、同行援護や代筆・代読支援、さらには重度障害者等就労支援特別事業等を、弱視者（ロービジョン）が利用しやすい制度にしていく。

（５）育児及び子育て
　　本連合は、育児や子育てに関する取り組みを十分にはできてこなかった。全国の視覚障害者、または視覚障害児の親からは様々な困り事が寄せられており、早急に解決しなければならない困り事が寄せられている。一方で、国は昨年度までに難聴児に対する早期発見・早期療育推進の支援を取りまとめ、具体的な支援を開始している。しかし、視覚障害児に対する国の支援は進んでおらず、視覚障害児の早期発見と支援の充実が喫緊の課題となっている。そのため、本年度以降、本連合は育児や子育てに関する取り組みを強めていく。
　　まず、子供を育てる視覚障害者への支援を確立するため、国等に施策の充実を求める。通園・通学時の同行援護の利用、育児や子育てに伴う代筆・代読支援の利用等を実現させる。また、視覚障害児を育てる親への支援や、視覚障害児を育てるための療育や教育の充実を求める。特に、教科書や教育システムのＩＣＴ化に対して、視覚障害児がしっかりと学べる環境を確保できるように働きかける。
　　なお、これらの分野はまだまだニーズや困り事が未整理であることから、視覚障害児の療育、視覚障害者の子育て等に精通した関係者等と意見交換を行い、情報を整理する。

４．委員会活動
（１）加盟団体支援プロジェクト委員会
　　本委員会が設置されて２年余りになる。この間、本連合の加盟団体へのアンケート調査や聴き取りを実施し、実態把握に努めた。その結果は、本年度の前半に中間報告書としてとりまとめ、加盟団体に提供する。なお、本連合の加盟団体へのヒアリング調査は今後も継続し、各団体がもつ好事例の収集、組織運営に困難を抱えている団体のニーズ等を把握する。
　　そして、本年度は組織・団体活動が困難な団体に対する支援として、障害福祉サービス事業の開始、法人格の取得、人材育成等の具体化について検討する。その際は、地域性を考慮しつつ、実施方法や実施体制を検討する。

（２）将来ビジョン推進委員会
　　本連合では、視覚障害者を取り巻く現状や課題を総合的・系統的に整理し、本連合が目指す社会を実現するためのマスタープランともいうべきビジョンを提示した報告書を平成３１年３月に作成し、これを「将来ビジョン」として掲げている。しかし、将来ビジョンを掲げて３年経過した現在、デジタル化の普及や新型コロナウイルス感染症の問題等、新たな課題が発生している。一方で、読書バリアフリー法等のように、本連合の運動の成果により実現し、視覚障害者の生活が充実した分野も出てきた。
　　そこで、本年度は、将来ビジョンを見直し、障害者の権利の根幹とも言える障害者権利条約の理念を踏まえた改訂作業を行う。

５．関係府省庁への審議会等への出席
　　関係府省庁が開催する各種審議会に、本連合から委員を派遣し、幅広い視覚障害者の意見をもとにした制度改善を求める。主な審議会等は以下のとおりである。
　①内閣府　
　　・障害者政策委員会
　②厚生労働省
　　・社会保障審議会障害者部会
　　・労働政策審議会障害者雇用分科会
　　・障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会
　　・社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会
　　・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会
　③国土交通省
　　・移動等円滑化評価会議
　　・高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議
　　・新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会
　　・駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会
　④文部科学省（厚生労働省）
　　・視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会

６．関係団体との連携
　　視覚障害の関係団体だけでなく、広く障害者団体とも連携し、視覚障害を含む障害者全体の福祉向上を目指して活動する。主な団体は以下のとおりである。
　①日本盲人福祉委員会
　　・ＷＢＵ及びＷＢＵＡＰに関する取り組み
　　・視覚障害者選挙情報支援プロジェクト
　　・大災害被災視覚障害者支援対策本部
　②日本障害フォーラム（ＪＤＦ）
　　・障害者全般に関する各種取り組み
　　・障害者権利条約に関する各種取り組み
　③情報コミュニケーション４団体連絡会（ろうあ連盟、全難聴、盲ろう者協会、日視連）
　　・障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法案の立法に向けた取り組み
　　・関係府省庁の審議会等での連携に向けた協議
　④あはき等法推進協議会、鍼灸マッサージ保険推進協議会
　　・あはき全般に関する各種取り組み
　⑤東洋療法研修試験財団
　　・はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師施術管理者研修実行委員会
　⑥国立大学法人筑波技術大学
　　・経営協議会
　⑦全国社会福祉協議会
　　・障害関係団体連絡協議会
　⑧２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク
　　・障害者芸術全般の取り組み

７．各種会議、行事の開催予定
（１）評議員会
　　定時　令和４年６月

（２）理事会
　　第１回　令和４年４月
　　第２回　令和４年６月
　　第３回　令和４年７月
　　第４回　令和４年１１月
　　第５回　令和５年３月

（３）全国団体長会議
　　第１回　令和４年５月３１日（火）
　　第２回　令和４年１０月
　　第３回　令和５年２月

（４）全国大会
　　開催名：第７５回全国視覚障害者福祉大会（名古屋大会）
　　期日：令和４年５月３１日（火）、６月１日（水）
　　場所：ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋

（５）各協議会等の全国大会・代表者会議
　①女性協議会
　　開催名：第６８回全国視覚障害女性研修大会（福島大会）
　　期日：令和４年８月３１日（水）、９月１日（木）
　　場所：コラッセふくしま
　②青年協議会
　　開催名：第６８回全国視覚障害青年研修大会
　　期日：令和４年９月１８日（日）、１９日（月・祝）
　　場所：ホテルニュープラザ久留米
　③音楽家協議会
　　開催名：第５９回全国邦楽演奏会並びに第６０回音楽家協議会福祉大会
　　期日：令和４年４月２９日（金・祝）、４月３０日（土）
　　場所：兵庫県立芸術文化センター・大阪新阪急ホテル
　④あはき協議会
　　開催名：令和４年度代表者会議
　　期日：７月２日（土）
　　場所：オンライン及び日本視覚障害者センター研修室
　⑤スポーツ協議会
　　開催名：令和４年度代表者会議
　　期日：令和４年７月
　　場所：オンライン
　⑥弱視部会
　　開催名：令和４年度委員総会
　　期日：令和４年夏
　　場所：オンライン及び日本視覚障害者センター研修室

（６）文化芸術関連の行事
　①第４８回全国視覚障害者文芸大会
　　募集作品：俳句、短歌、川柳、随想・随筆
　　募集期間：令和４年６月１日～７月３１日
　②第４４回全国視覚障害者将棋大会
　　期日：未定
　　場所：未定

（７）その他
　　「視覚障害者移動支援従事者（同行援護従業者）資質向上研修」は、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、新規向け研修（一般の部、視覚障害当事者の部）と更新研修を開催予定。


第Ⅱ章　日本視覚障害者センターの事業

１．はじめに
　日本視覚障害者センター（以下、センター）では、点字図書館の運営、点字出版や録音製作、各種広報誌による情報提供並びに更生相談等の事業を通じ、全国の視覚障害者に対して第二種社会福祉事業及び公益事業等に取り組んでいく。令和４年度も未だ新型コロナウイルスの影響が見通せない不透明な状況下であるが、Ｗｉｔｈコロナにおける働き方を検討しながら、以下の事業を効率的に展開し、事業収入の安定化を目指していく。

２．情報提供･広報活動
　全国の視覚障害者に対し、国内外の障害保健福祉関連情報等を点字版や音声版で広報する（厚生労働省委託事業）とともに、日刊の新聞情報を点字等によりネット回線を用い各都道府県の情報提供施設へ即時提供する（厚生労働省委託事業）。また、情報メール、愛盲時報、点字日本、日視連アワー、声のひろば等の定期刊行物を継続して発行する。さらに、センターの事業内容や活動の広範な周知と情報公開を図るために、ホームページの内容の充実と迅速な更新を行う。
　なお、本年度は国政選挙が予定されており、視覚障害者選挙情報支援プロジェクトと連携し各媒体による選挙公報（お知らせ版）を提供する。

３．相談事業
　全国盲人相談事業（厚生労働省委託事業）では、総合相談、法律相談、聞こえにくさ相談を実施する。生活相談も曜日毎に相談員を配置して相談事業を展開していく。特に昨年試行したＩＣＴ相談を本格実施するとともに、利用者のニーズに応じ相談日を増加する等の検討を行う。なお、これまで実施してきているネクストビジョンとの連携による就労相談も引き続き取り組んでいく。

４．養成講習会の開催
　東京都委託点訳・朗読奉仕員指導者養成講習会及び専門点訳奉仕員養成講習会（英語・触図・コンピューター）を開催する。
　同行援護従事者養成研修会（一般・応用）の実施については、センターとして自治体及び地域の実情に着目しながら検討していく。

５．ボランティアの育成
　昨年度実施した点訳者、音訳者の新規ボランティアのフォローアップ研修と、本年度は新規に「テキストデイジー図書製作ボランティア養成講座」を開設する。

６．調査研究事業
　令和４年１月からの生協助成事業による「失明の可能性の告知を受けた人の早期相談支援体制の構築に向けた調査研究（略称:日本版エクロの検討）」を引き続き行う。さらに、令和４年厚労省障害者総合福祉推進事業に公募し「（仮）代筆、代読に関する効果的な支援方法に関する研究」をテーマに事業を実施する予定である。

７．ＩＣＴを活用した商品販売
　用具購買所でのインターネットからの注文が可能となるようなシステム化を図り、利用者の利便性や新規顧客の獲得に努める。

８．地域との連携
　地元戸塚地区との連携に努め、地域活動の行事には積極的に参加し理解を深める。また、新宿区内社会福祉法人連絡会と連携を図り協働で地域公益活動等に取り組んでいく。さらに、地域の学校等から要請に応じた福祉・人権教育等の出前講座に適宜対応していく。

９．施設等の整備
　相当年数経過した事務室のカーペットの交換を段階的に行う。また、ＩＣＴ環境の進展に伴う情報収集に努め、より有効な機器等の整備に努めていく。

１０．文化・芸術活動
　全国視覚障害者将棋大会は、コロナ禍において、リアル大会を２年間中止としたが、未だ新型コロナウイルスの影響が見通せない状況であり、早急に関係者と協議し、実施の有無について判断を行う（令和２年、３年度は、リモート将棋大会を開催）。また、視覚障害者将棋の普及や啓発に向けた企画については、引き続き日本将棋連盟等関係団体との協議を重ねる。
　全国視覚障害者文芸大会は、引き続き俳句、短歌、川柳、随想・随筆の４部門を実施する。

１１．防災対策
　総合避難訓練を８月に実施するとともに、幅広い災害に対応した内容を加味した取り組みとする。

１２．職員研修
　職員研修計画を立案し、各種研修会等に職員を派遣し資質の向上を図るとともに、内部研修として、点字基礎講座、社会福祉法人の概要、新人研修等を実施する。なお、コロナ禍で中断していた「ハラスメント講座」を外部講師招聘の下、実施する。

１３．健康管理・レクリエーション
　福利厚生の一環として、定期健康診断を年１回実施する。希望者にはインフルエンザ予防接種の補助を行う。コロナ禍で継続している健康チェックも日々継続する。また、センターに勤務する職員等のレクリエーションや親睦会の機会を提供する。

１４．新型コロナウイルス感染対策
　本年度も国や都の新型コロナウイルス感染指針を参考に、センターとしては、これまで通りの基本的な感染対策を継続していくとともに、働き方の調整、各事業の実施方法についてさらに検討していく。

１５．各種会議、委員会
　以下の会議を実施するとともに、新たにセンター各事業の活性化を図ることを目的に各種委員会を設置する。
　・業務運営会議（月１回）
　・部長会議（適宜）
　・各種委員会（防災対策委員会、日視連フェス委員会、業務活性化委員会、ネット販売戦略委員会等）

（参考）令和４年度職員体制
	正職員	嘱託	パート	
本部　　　　　　　　　　　　　　　　　嘱託　２名		
総務部　　　　　　　　正職員　６名　（出向解除後総務付１名）
事業部　　　　　　　　正職員　４名　　嘱託　1名	パート　１名	
組織部　　　　　　　　正職員　４名			
情報部(相談室含む)　　正職員　５名　　嘱託　１名　　　パート　1名	
情報ステーション　　　正職員　１７名　嘱託　１名　　　パート　３名	
　点字図書館　　　　　(正職員　５名)　(嘱託　１名)　　(パート　１名)	
　点字出版(校正含む)　(正職員　８名)　　　　　　　　　(パート　１名)	
　録音製作　　　　　　(正職員　４名)　　　　　　　　　(パート　１名)	
出向	　　　　　　　正職員　２名　（日盲委２名）
計	　　　　　　　正職員　３８名　嘱託　５名　　　パート　５名