愛盲時報　令和２年４月２５日（土）第２６６号 目次 　1．新春対談　〜加藤勝信厚生労働大臣、竹下義樹日視連会長〜 　2．｢あはき１９条違憲訴訟｣　大阪地裁判決 　3．就任のご挨拶 情報ステーション長　渡辺昭一 　4．令和2年度 東京都点訳・朗読奉仕員指導者養成講習会受講者募集 　5．ご寄付のお願いについて 　6．奥付 　*見出しの頭には「--（半角で2つ）」の記号が挿入されているので、検索機能を使って頭出しをする際にご利用下さい。 　また検索の際、目次でご紹介した数字を続けて半角で入力すると、その項目に直接移動することができます。 　（例）1をご希望のときは、「--1(すべて半角)」と入力。 （以下、本文） --1．新春対談　〜加藤勝信厚生労働大臣、竹下義樹日視連会長〜 【写真】加藤勝信厚生労働大臣（右）と竹下義樹日視連会長（左）の対談風景 加藤勝信(かとうかつのぶ) 厚生労働大臣にご多忙の中、お時間を割いていただき今年の１月１５日に新春対談が実現致しました。竹下義樹 日本視覚障害者団体連合会長が障害者施策等についてお話を伺いました。 障害者雇用について 竹下日視連会長（以下、竹下）：今年もインタビューの機会をいただき、本当にありがとうございます。 さっそくですが、昨年は中央省庁等における障害者採用選考試験が実施され、障害者雇用促進法も改正されて、障害者雇用と福祉の連携強化という附帯(ふたい)決議もしていただくことができました。このように障害者雇用を巡る問題は、国民はもちろん障害者自身からも大きく注目されておりますし、期待も高まっております。そうした中で、これからも障害者がいきいきと働けるようになるために、大臣のお考えをお聞かせください。 加藤厚生労働大臣（以下、大臣）：新年、明けましておめでとうございます。また、本年も宜しくお願い致します。私が厚生労働大臣をやっておりました一昨年の夏に、国と地方公共団体の多くの機関で障害のある職員の確認・計上に誤りがあり、また、法定雇用率が達成されていない状態が長年にわたって継続されていることが明らかになりました。まさに障害者雇用に率先して対応すべき国や地方公共団体でそうした事態が長きにわたって続いていたことは本当に遺憾であります。厚生労働省、国としてもこれを重く受け止め、単に再発防止を徹底するだけではなく、これを契機に民間事業主に先駆けた取組みを積極的に行うなど、名実ともに民間事業主に率先垂範(そっせんすいはん)する姿勢のもとで、障害者の活躍の場の拡大に向けた取組みを進めていくことが必要です。こういう認識のもとで、法的な整備も進めることが必要ということで取り組んだ結果、昨年６月に改正障害者雇用促進法が成立致しました。その中では官民問わず、障害者一人ひとりが活躍する場の拡大のための措置、あるいは国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握などを行うための措置が新たに設けられました。特に公務部門については、国の機関や地方公共団体の任命権者に対して障害者活躍推進計画の策定を義務付けました。 この改正は、本年４月１日から施行することになりますが、この計画の策定にあたっては、障害者である職員の参画を求めるなどとしています。 また、民間についても、障害者の雇用に関わる取組みが優良な中小事業主に対する認定制度、短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内であるものを雇用する事業主に対する特例給付制度を設けることとしており、その施行に向けた準備を進めております。 さらに、法案の採決にあたって付された附帯決議も踏まえて、引き続き、雇用と福祉の一体的な展開を推進する中で、重度の障害がある方々の通勤や職場等における切れ目のない支援の確立も目指すことにしています。新制度の円滑な施行、そして雇用と福祉の一体的な展開を進めていくことによって、障害者の皆さん方が希望や能力に応じて、一層活躍していただける社会の実現に向けて、着実に取り組んでいきたいと考えております。 無資格類似業者の問題及び受領委任制度、あんま師等法１９条違憲訴訟について 竹下：視覚障害者にとって、あん摩マッサージ指圧業、あるいは鍼(はり)・灸(きゅう)業という職業は最も重要な職域です。しかし、近年は健康産業という分野で無資格の方が多く増えてきており、消費生活センターによせられた、被害事例を見ていても、健康被害が増えているように思います。また、昨年からは保険取り扱いが拡大され、受領委任制度がスタートしました。そこで無資格者対策や視覚障害施術者に対する支援というものが重要になってきています。 そして、あん摩マッサージ指圧師、鍼師、灸師等に関する法律・第１９条は、憲法違反だという訴えが提起される中で、昨年１２月１６日には東京地裁で初めての判断が示されました。 それらの状況を踏まえ、無資格者対策、あるいは視覚障害施術者に対する支援、そして、あん摩師等法１９条の維持という点について、大臣のお考えをお聞かせください。 大臣：あん摩マッサージ指圧業あるいは、鍼・灸業については、視覚障害者の皆さんにとって生活を維持していくための大事な職業であると認識しています。無資格者、いわゆる免許を持たない、特にあん摩マッサージ指圧を業としている者の取り締まりについては、都道府県などに対して、消費生活センター、あるいは警察当局と連携し、指導をしっかり行ってほしいという要請をしているところであります。引き続き、関係省庁ともよく連携を取りながら、都道府県などに対する周知等をしっかりと図り、それぞれがそうした指導を着実に行っていただけるようにしていきたいと思っています。 また、利用者の皆さん方が適切な施術所を選んでいただくための、必要かつ正確な情報提供のあり方について、あん摩マッサージ指圧師、鍼師、灸師、及び柔道整復師との広告に関する検討会を平成３０年５月に設置をして、現在、有資格者のみでなく、無資格者の広告のあり方なども含めて幅広く検討を行っています。 また、視覚障害施術者への対策について様々な要望をいただいております。受領委任の取り扱いに関する提出書類の様式や情報提供の方法などについて、日視連をはじめ、関係団体の意見も踏まえながら、可能な限り対応することとし、できるものから実施しています。 また、あはき法１９条違憲訴訟のお話がありました。国は、この条文が視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計維持が困難とならないようにする目的で定められたもので、今も必要性があり、憲法に違反しない旨を主張したところであります。昨年１２月１６日の東京地裁の判決においては、概ね国の主張が認められたと考えております。大阪地裁、仙台地裁における訴訟もありますが、国としては同様の主張を行っていきたいと考えています。 読書バリアフリー法について 竹下：昨年６月の通常国会で、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」が制定、施行されました。これは、読書に困難を抱えた人たちにとって大きな朗報であり、私たちは大きな力を得たと思っております。 今後、視覚障害者等の本を借りる権利、買う自由を推進していくための厚生労働省としての施策についてお聞かせください。 大臣：障害の有無にかかわらず、すべての方々が等しく、読書を通じて、文字や活字文化の恩恵を受けることができる社会を実現していくことは、非常に大事だと思います。そのために視覚障害のある方々などの読書環境の整備にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。昨年６月に読書バリアフリー法が施行されましたが、これを受けて現在、国の基本計画を策定すべく、厚生労働省と文部科学省が一緒になって法に基づく協議会を開催し、検討を行っているところです。 視覚障害のある方が利用しやすい書籍を図書館で借りることができ、利用しやすい形態で販売されるためには、障害福祉行政・図書館行政・出版業界など、それぞれの分野の皆さん方がその役割に応じて対応していただくこと、また、連携を図っていくことが大事です。この協議会には、日視連からも参加いただいており、貴重なご意見をいただくなどご貢献をいただいていますことに改めて感謝を申し上げます。こうした意見も踏まえながら、しっかりとした基本計画を策定していきたいと考えています。また、厚生労働省においては、これまで行ってきた視覚障害者情報総合ネットワーク、いわゆるサピエに対する支援などに加えて、地域において点字図書館と公共図書館の連携を図って、読書バリアフリー体制整備を図るための事業を令和２年度予算案に新たに計上しています。引き続き、障害のある方が読書を通じて豊かな生活を送ることができるよう、文部科学省をはじめ関係省庁と連携しながら、その取組みをしっかりと進めていきたいと考えております。 同行援護制度について 竹下：同行援護制度は、視覚障害者の安全な外出を保障する制度として、大きく発展してきました。この制度は、我々にとって重要な制度となっています。しかし、ガイドヘルパーの養成やその確保が大変難しい地域が増加しています。視覚障害者の外出を十分に保障するためにもガイドヘルパーの養成や確保がこれから重要になってきます。このような現状を改善するためにも、養成カリキュラムの見直しも含めて、厚生労働省の今後の施策についてお聞かせください。 大臣：視覚障害がある方が安心して外出していただくために、同行援護のサービスは、非常に重要なサービスであると思います。このサービスを実施していくためには、同行援護従業者、いわゆるガイドヘルパーの皆さん方が不可欠です。人員をどう確保していくか、サービスの質をどう向上していくのかといったことに取り組んでいく必要があると思います。ガイドヘルパーに関しては、地域においてかなり格差があると承知しています。その養成については、都道府県・地域の実情に応じて、しっかり実施をしていただきたいと考えています。国としても、地域生活支援事業において研修費用の補助を行うとともに、都道府県に対して全国会議の場などを通じて同行援護の提供体制を適切に確保するよう、引き続き依頼していきたいと思っています。 また、同行援護従業者の質・量とも確保するため、人材確保策を図ると同時に、養成カリキュラムの見直しについても必要に応じ検討していきたいと考えております。 障害者スポーツと東京オリパラ観戦の配慮 【写真】新国立競技場 竹下：いよいよ、今年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、それに合わせて各地で障害者スポーツの取組みが進んでいます。 しかし、障害者に対する理解をさらに広げることや、あるいは地方の視覚障害者がオリンピックやパラリンピックの観戦をするための配慮がまだ十分に行き届いてないのかなという思いを持っております。そうしたことを踏まえて、視覚障害者のスポーツへの参加や国民の障害者理解についてどのように進めていくのかについてお考えがあればお聞きしたいと思います。 大臣：今回の特に東京パラリンピックの開催を通じて、障害者スポーツの魅力を広く伝え、障害のある方々の自立と社会参加の促進、国民の皆さんの理解がさらに浸透していくことに繋げていきたいと思っています。また、視覚障害者を含め障害がある方がない方と同じように競技を観戦できるようにしていく必要もあります。既存の福祉サービスの活用も含めて、様々な局面でそうした配慮がなされていくようにしていく必要があると考えています。 東京オリンピック・パラリンピックまで、残すところあと半年となって参りましたが、組織委員会・東京都・関係省庁などとしっかり連携して、障害のある皆さんも参加をしていただくと同時に観戦をしていただき、楽しんでいただけるように、取組みを進めていきたいと考えています。 「意思疎通支援」における「代筆・代読」について 竹下：代筆・代読サービスと言うものが意思疎通支援事業の中にあるわけですが、これは私たちの日常生活や社会参加に大きな意味を持った事業となってきています。ところが、なかなか自治体における広がりが出ていません。今後、この制度を発展させるために厚生労働省としての取組みについてお聞かせください。 大臣：代筆・代読は、視覚障害のある方のコミュニケーション支援の重要な手段であります。現在、地域生活支援事業の中で、市町村が意思疎通支援事業として実施することとなっていますが、この事業の実態等の調査研究を日視連に対して平成３０年度と令和元年度の２年にわたってお願いしています。そうした調査研究を通じて見えてきた課題あるいは成果をそれぞれ皆さんに共有をしていただき、多くの地域において代筆・代読支援が実施されるように取組みを進めていきたいと思っています。視覚障害者のコミュニケーション支援が一層進んでいけるよう、努力をしていきます。 読者へのメッセージ 【写真】対談終了後、加藤勝信厚生労働大臣（右）と竹下義樹日視連会長（左）の記念撮影 竹下：本日は、ありがとうございました。 最後に、大臣の今年の抱負をお聞かせください。 大臣：今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会の年でもあります。障害の有無に関わらず、一人ひとりがお互いの人格と個性を尊重し合いながら、共生できる社会の実現に向けて、さらに進めていける大変いいチャンスです。私ども厚生労働省としては、障害のある方々がいきいきと地域生活を営むことができるように、日常生活の支援、グループホームなどの整備、文化・芸術活動や視覚障害のある方々等の読書環境の整備などに取り組むとともに、労働政策と福祉政策で連携して障害者の就労支援にもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 引き続き、視覚に障害のある方々の社会参加と自立を支えるために、障害を有する皆さん方をはじめとした関係者の意見をしっかりと聞かせていただきながら、施策の一層の充実を図っていきたいと考えています。本年も引き続き宜しくお願い致します。 --2．｢あはき１９条違憲訴訟｣　大阪地裁判決 【写真】大阪地裁判決後に行われた記者会見で発言する竹下義樹代表（中央） 　２月２５日、平成医療学園グループの平成医療学園専門学校ならびに宝塚医療大学が、あん摩師等法１９条を違憲とする訴訟を国に対して起こした裁判について、大阪地裁の三輪方大(みわまさひろ)裁判長より判決が言い渡されました。判決内容は、１９条は合憲であることから原告２校の請求をいずれも棄却することと、裁判費用についても原告２校がいずれも負担することの２点となっており、昨年１２月１６日の東京地裁での判決と同じ内容でした。判決後には、あん摩師等法１９条連絡会 竹下義樹代表をはじめ関係者が出席し、大阪地裁で記者会見が行われました。会見で竹下代表は、今回の判決では、東京地裁での厚生労働大臣の施設認定却下の正当な判断に加え、文部科学大臣の宝塚医療大学における設置申請の不認定処分との判断を示したことに触れたうえで、大阪地裁での判決が意味のある重要なものであり、視覚障害者の思いをまっすぐに受けとめた裁判所の判決に高い敬意を表しました。 　一方、この判決を不服として、原告が３月７日付で控訴したことが明らかになりました。東京、大阪に続き仙台地裁で判決がなされます。日視連では各地域協議会と連携し、仙台地裁はもとより高等裁判所での裁判についても、引き続き運動を行っていきます。 あん摩師等法１９条連絡会より声明発表 　あん摩師等法１９条連絡会より声明が発出されました。声明全文は、日視連ホームページで見ることができます。「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律１９条訴訟における大阪地方裁判所判決に対する声明」（http://nichimou.org/all/news/division-news/ahaki-200225/） --3．就任のご挨拶 情報ステーション長　渡辺昭一 【写真】渡辺昭一情報ステーション長 　この度、日視連情報ステーション長に就任いたしました渡辺昭一(わたなべしょういち)と申します。何とぞ宜しくお願い致します。 点字図書館、点字出版所、録音製作所で構成する情報ステーションは、視覚障害者への情報提供の一翼を担う重要なセクションです。昨年６月、読書バリアフリー法が施行されたことを受けて、益々その役割は大きくなっていくものと身の引き締まる思いです。 　私は、京都ライトハウスで３８年間、主に点字出版事業に携わってきました。自治体の点字広報をはじめ、点字版選挙公報、各種試験問題、地域で学ぶ児童・生徒のための点字教科書等の製作及び様々な点字図書の出版を手掛けて参りました。また、音訳につきましても、自治体広報や選挙公報等の製作に取り組んで参りました。 　他方、点訳講習会の講師を２５年以上続ける一方、１４年間、佛教大学で非常勤講師として学生に点字を教えるなど、点訳講習にも長く関わって参りました。 　今後は、竹下会長が掲げる情報コミュニケーション保障の制度化を実現すべく、日視連の情報部・組織部等との連携を強める中で、視覚障害者への情報提供の充実に向けて、多方面にわたる取り組みを一層広げて行く決意です。 　皆様のご支援・ご協力をどうぞ宜しくお願い致します。 --4．令和2年度 東京都点訳・朗読奉仕員指導者養成講習会受講者募集 　日視連では、東京都の委託による「点訳・朗読奉仕員指導者養成講習会」を実施しております。 【写真】音訳のボランティアの様子 下記の要領で実施致しますので、お知り合いのボランティアなど関係する方々にご案内いただけますと幸いです。 対象：点訳、または朗読(音訳)の知識と経験があり、 　　　受講後、都内で活動できる方 期間：令和２年７月２日〜令和３年２月１６日 　　　点訳(全２０回)−原則木曜日の１４時〜１６時 　　　音訳(全２５回)−原則火曜日の１４時〜１６時 定員：点訳３０人、朗読（音訳）２０人 申込書請求：４月２４日〜５月２５日（必着）に希望コース名を明記した用紙と、住所・氏名を記入し、９４円切手を貼った返信用封筒を同封の上、下記まで郵送ください。申込時に課題提出と来館による試験があります。詳細は、日本視覚障害者団体連合ホームページ(http://nichimou.org/)をご覧ください。 申込み・問い合わせ先 日本視覚障害者団体連合 点字図書館講習会 担当 〒169-8664 東京都新宿区西早稲田2-18-2 （電話　03-3200-6160） --5．ご寄付のお願いについて 　日本視覚障害者団体連合は視覚障害者自身の手で、＜自立と社会参加＞を実現しようと組織された視覚障害者の全国組織です。 　１９４８年（昭和２３年）に全国の視覚障害者団体（現在は、都道府県・政令指定都市６０団体が加盟）で結成され、国や地方自治体の視覚障害者政策の立案・決定に際し、当事者のニーズを反映させるため、陳情や要求運動を行っています。 　活動内容は多岐にわたりますが、そのために必要な経費の確保は、厳しい財政の中困難を極めています。 　視覚障害者福祉の向上を目指し、組織的な活動を維持していくため、皆様からの特段のご厚志を賜りますよう、何とぞ宜しくお願い申し上げます。 ■ゆうちょ銀行 記号番号　００１６０−５−５３６１０４ 加入者名　社会福祉法人日本視覚障害者団体連合 ■みずほ銀行 店名　高田馬場支店 預金種目　普通　　口座番号　２８６８１０１ カナ氏名（受取人名）フク）ニホンシカクショウガイシャダンタイレンゴウ ※領収証が必要な方、本連合が振り込み手数料を負担する専用の振込用紙をご希望の方は、日本視覚障害者団体連合までご連絡ください。（電話：03−3200−0011） --6．奥付 愛盲時報　令和２年４月２５日（土）第２６６号 ※この愛盲時報は鉄道弘済会の不動産賃貸事業などの益金等、日本盲人福祉委員会の愛盲シール維持会費の中から贈られた寄付金などで作られたものです。 発行所：社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合 　〒169-8664東京都新宿区西早稲田2-18-2 発行人：竹下 義樹 ／ 編集人：三宅 隆 電話：03-3200-0011／ＦＡＸ：03-3200-7755 URL：http://nichimou.org/ Eメール：jouhou@jfb.jp（情報部） 以上で、愛盲時報　令和２年４月２５日（土）第２６６号を終わります。