愛盲時報　平成３１年４月２５日（木）第２６２号 目次 　1．新春対談～根本匠厚労大臣・竹下義樹日盲連会長～～ 　2．議員連盟で読書バリアフリー法条文案を検討 　3．「視覚障害者向け代筆・代読支援の普及に向けたシンポジウム」を開催 　4．日盲連　平成３０年度臨時評議員会・指導者研修会が開催 　5．２０１９年度東京都点訳・朗読奉仕員指導者養成講習会受講者募集 　6．日盲連で国家公務員障害者採用選考状況を調査 　7．ご寄付のお願いについて 　8．奥付 　*見出しの頭には「--（半角で2つ）」の記号が挿入されているので、検索機能を使って頭出しをする際にご利用下さい。 　また検索の際、目次でご紹介した数字を続けて半角で入力すると、その項目に直接移動することができます。 　（例）1をご希望のときは、「--1(すべて半角)」と入力。 （以下、本文） --1．結成８０周年に向けて！出発点～新春　正副会長挨拶～ 　根本(ねもと)匠(たくみ)厚生労働大臣にご多忙の中、お時間を割いていただき今年の１月に新春対談が実現致しました。竹下(たけした)義樹(よしき)日本盲人会連合会長が障害者施策等についてお話を伺いました。 障害者雇用数の水増し問題及び障害者雇用について 竹下日盲連会長（以下、竹下）：お忙しい中お時間をいただきありがとうございます。本日は、宜しくお願い致します。 根本厚労大臣（以下、大臣）：こちらこそ、宜しくお願いします。 竹下：昨年８月には、中央省庁などにおける障害者雇用数の水増しが大きな問題となりました。模範となるべき中央省庁において、このような事態が起こっていたことは極めて残念です。そうした事態を反省し、今後の障害者雇用を積極的に進めて、障害者が中央省庁などで生き生きと働き、能力を発揮できる環境を作っていただきたいと思います。今後の取り組みについて大臣のお考えをお聞かせください。 大臣：まずは、国が率先して障害者雇用に取り組む立場にあることを改めて自覚するとともに、今般の事態を契機として、今後は民間企業に先駆けた取り組みにも積極的にチャレンジするなど、障害のある方がその希望や能力に応じて生き生きと働ける職場環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。 　具体的には、平成31年末までの法定雇用率達成に向けて、政府一体となって取り組みます。厚生労働省としては、人事担当者や障害者と共に働く同僚・上司の理解促進、働く障害者向けの相談窓口の設置、個々の障害者をサポートする支援者の配置・委嘱などにより、各府省の取り組みを支援し、必要な職場環境を整備していきます。 そして、その後も進捗状況や課題について関係閣僚会議等でフォローアップを実施することなどを通じて、障害のある方が活躍できる場の拡大に、不断に取り組んでいきたいと思います。 無資格類似業者の問題及び受領委任制度について 竹下：視覚障害者にとって、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師は最も重要な職域です。それだけに、この分野での視覚障害者の職業的自立のための対策が必要です。しかし、国民生活センターの報告によると無資格者による健康被害の事例が増えています。また、平成31年１月からは保険取扱いが拡大し、受領委任制度がスタートしました。無資格対策や視覚障害施術者に対する支援が不可欠となっておりますが、この点について大臣のお考えをお聞かせください。 大臣：あん摩マッサージ指圧師については、古来より、視覚に障害のある方にとっての重要な職業であると認識しています。無資格類似業者については、都道府県に対し、消費生活センター等と連携して指導などを行うよう依頼しています。 　また、健康被害に関する相談や広告に関する苦情については、「消費生活センター」に多く寄せられています。今後、現在開催しているあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会において、無資格類似業者の広告のあり方についても併せて検討する予定です。 　受領委任の取扱いについては、視覚障害施術者が円滑に手続きを行えるよう、日本盲人会連合をはじめ施術関係団体の意見も踏まえながら、Ａ３サイズに拡大した提出書類の使用や、視覚障害施術者が活用できる媒体での情報提供など、対応可能なものから実施していきたいと思います。 読書バリアフリー法について 竹下：視覚障害者等の読書環境を整備することは、生活の質の向上とコミュニケーションを促進する上で、必要なものとなっています。昨年12月には超党派の議員連盟で、いわゆる読書バリアフリー法の骨子案が全会一致で採択され、通常国会での制定に向けて準備が進められています。視覚障害者等の「借りる権利」と「買う自由」を推進するため、法律制定後の厚生労働省の取り組みについてお聞かせください。 大臣：障害のある方が支障なく読書できるよう環境を整備していくことは非常に重要だと考えています。 　このため、厚生労働省では、視覚障害者等の読書環境の整備として、３つの取り組みを実施していきます。１つ目は、点字図書や音声図書の製作・貸出を行う全国各地の点字図書館への財政支援。２つ目は、サピエの利用者や蔵書の増加に向けたシステム強化や、利用者支援の観点よりコールセンターの設置運営のための支援。そして３つ目は、サピエによる読書に必要となるパソコン等の操作方法を教える人材の養成や派遣を行う自治体への支援です。 今後とも、障害のある方が読書を通じて豊かな生活を送ることができるよう、施策の着実な実施に努めていきます。 同行援護制度について 竹下：同行援護制度は、視覚障害者の安全な外出を保障するものとして、大変重要な制度となっています。しかし、ガイドヘルパーの養成や確保において地域によるばらつきがあり、視覚障害者の外出を十分に保障するには至っていません。このような現状を改善することについて大臣のお考えをお聞かせください。 大臣：同行援護は、視覚に障害のある方が安心して外出できるようにしていく上で重要なサービスだと思います。 　同行援護従事者の養成については、都道府県が地域の実情に応じて実施しています。国としても、地域生活支援事業において研修費用の補助を行うとともに、都道府県に対し、全国会議の場を通じて、同行援護の提供体制を適切に確保するよう依頼しています。 　今後とも、視覚に障害のある方が安心して外出できるよう、同行援護の提供体制の確保に努めていきます。 視覚障害者の安全な移動の保障について 竹下：2020年夏のオリンピック・パラリンピックに向け、バリアフリー化やユニバーサルデザインが進められていますが、地方にはなかなか広がりません。また、駅ホームからの転落や交通事故も多発しています。視覚障害者の安全な移動を保障するための厚生労働省としてのお考えをお聞かせください。 大臣：障害のある方が、安心して行きたい場所へ移動できるようにすることは、社会参加の観点から重要であると考えています。 　このため、厚生労働省では、従前から、障害者総合支援法に基づき、障害により移動が困難な方を支援するサービスや予算事業を設けるなど、障害のある方の移動を支援しています。 また、障害者差別解消法でも、合理的配慮の規定が設けられており、民間事業者も含め社会におけるバリアを取り除いていくことが求められています。 　直近では、鉄道事業者による障害のある方への移動支援のための取り組みを強化する改正バリアフリー法が本年４月にも施行されます。 　厚生労働省としては、こうした取り組みを通じて、障害のある方が安全に外出できるよう取り組んでいきたいと思います。 「意思疎通支援」における「代筆・代読」について 竹下：視覚障害者の多くは弱視者です。その見え方は各々に異なり、それにより多様なニーズを抱えています。「意思疎通支援」における「代筆・代読」は、そうした弱視者を含めた視覚障害者にとって、生活の質の向上、また社会参加には欠かせないものとなっております。厚生労働省としての今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。 大臣：代筆・代読については、視覚に障害のある方のコミュニケーションを支援する重要な手段の一つと認識しています。 現在、地域生活支援事業の中の意思疎通支援事業として、市町村が実施できることとなっています。 　しかしながら、代筆・代読に取り組んでいる自治体がまだ多くないことから、今年度、日本盲人会連合において取り組んでいただいている、実態把握やニーズの調査の結果も踏まえながら、厚生労働省としても、必要な対応について検討していきたいと思います。 読者へのメッセージ 竹下：最後に、機関誌の読者へ向けて今後の抱負をいただけましたらありがたいです。 大臣：視覚に障害のある方々が安心して行きたい場所へ移動できて、そして円滑に情報を取得して、また他者とのコミュニケーションを図れるよう支援体制を整えることは大変重要だと考えます。 特に今年の１月１日からは、マラケシュ条約と改正著作権法が施行され、さらに読書バリアフリー法の制定も検討されている中で、障害のある方が読書を通じて豊かな生活を送ることができるように施策の充実に取り組んでいきたいと思います。 視覚に障害のある方々の社会参加と自立を支えるために、今後とも関係者の皆様のご意見を丁寧にお伺いしながら施策の一層の充実に努めてまいりたいと思いますので、宜しくお願い致します。 --2．議員連盟で読書バリアフリー法条文案を検討 　２月20日、東京・永田町の参議院議員会館にて「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟第６回総会」が開催されました。同連盟は、「障害者権利条約」における全ての障害者のための情報アクセシビリティの保障やＩＣＴの利活用などの確保、また「障害者差別解消法」の合理的配慮として重要な理念である情報アクセシビリティの保障を具体化するための「読書バリアフリー法」を実現するために設立されたものです。今回の総会では、超党派の衆参両議員、日本盲人会連合、日本点字図書館、全国視覚障害者情報提供施設協会、出版・図書館関係団体、関係省庁が参集し、参議院法制局より提示された「視覚障害者等の読書の環境の整備の推進に関する法律（仮称）」いわゆる「読書バリアフリー法」の条文案について検討されました。 　日盲連からは竹下(たけした)義樹(よしき)会長が出席し、「我々の要望が随所に盛り込まれたすばらしい法律案にまとめていただいたことにまずは感謝する。これまでマラケシュ条約の批准、そして著作権法37条３項改正によって、視覚障害者をはじめとする読書困難者に対する読書環境を作るための前提ができたと思われる。この法律が実現することによって、積極的に環境を整備していくという段階に入ると思われる。とりわけ、これまでになかった協議の場として、利用者、出版社、情報提供施設などが一堂に会した場が持たれるということは、今後の社会づくりに非常に大きな意味を持ってくる。１日も早い法律の実現を期待している」と述べました。 　今回は、読書困難な当事者として、ＤＰＩ日本会議、認定ＮＰＯ法人エッジからも上肢障害、発達障害の立場で意見が述べられ、併せて法律の早期実現が求められました。 　続いて、各団体と参加議員からの意見発表の後、同連盟会長の自民党衛藤(えとう)晟(せい)一(いち)参議院議員が「ようやく条文案までたどり着けることができた。この場で条文案が了承された後は、各党の手続きに入り、参議院文教科学委員会委員長提案にすべく全力で取り組んでいく」と挨拶を述べられました。 　最後に、同連盟事務局長の自民党滝波(たきなみ)宏文(ひろふみ)参議院議員より条文案について確認が求められ、満場一致で採択されました。 --3．「視覚障害者向け代筆・代読支援の普及に向けたシンポジウム」を開催 　３月４日、日本盲人会連合主催による厚生労働省受託平成30年度障害者総合福祉推進事業視覚障害者への代筆・代読支援に関する調査研究「視覚障害者向け代筆・代読支援の普及に向けたシンポジウム」が東京都新宿区の「ワイム貸会議室高田馬場」で開催されました。あいにくの天候にも関わらず全国から約100名が来場し、関心の高さが窺えました。開会にあたり、日本盲人会連合竹下(たけした)義樹(よしき)会長は「日本中で代筆・代読サービスを実施できる体制を創り出すために、日盲連としても厚労省、自治体の協力が得られるまで続けたい。シンポジウムが一つのステップとなることを期待している」と挨拶しました。 　次いで厚労省自立支援振興室情報・意思疎通支援高村(たかむら)茉里奈(まりな)係長より意思疎通支援の中の代筆・代読について基調講演が行なわれ、基調報告、パネルディスカッションへと続きました。 　基調報告では、日盲連橋井(はしい)正喜(まさき)常務理事から調査結果の報告があり、厳しい現状が明らかにされました。 　パネルディスカッションでは「視覚障害者向け代筆・代読支援をもっと普及させるには？～現状と課題の整理～」をテーマに熱い議論がくり広げられました。パネリストとして、Ｃｏｃｋｔａｉｌｚ（カクテルズ）伊敷(いしき)政英(まさひで)代表、神奈川県視覚障害者福祉協会鈴木(すずき)孝幸(たかゆき)理事長、我孫子市健康福祉部障害福祉課竹井(たけい)智人(ともひと)主査長、名城(めいじょう)法律事務所豊田(とよた)事務所田中(たなか)伸明(のぶあき)弁護士、視覚障害者生活情報センターぎふ棚橋(たなはし)公郎(きみお)部長、新潟大学渡辺(わたなべ)哲也(てつや)准教授の６名が登壇し、コーディネーターを慶應義塾大学中野(なかの)泰(やす)志(し)教授が務められました。会場からも多くの声が寄せられ活発な意見交換がなされました。 　なお、４月に調査結果の報告書がまとめられ発行されました。報告書の内容は日盲連ＷＥＢサイト（http://nichimou.org/notice/190409-jim/）で、概要版及び全体版の墨字（ｔｘｔ版・ＰＤＦ版）を掲載しています。ぜひ、ご活用ください。 --4．日盲連　平成３０年度臨時評議員会・指導者研修会が開催 　３月28日、社会福祉法人日本盲人会連合の平成30年度臨時評議員会が東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で開催されました。開会に先立ち、日盲連竹下(たけした)義樹(よしき)会長は、挨拶で行政と日盲連の動きについて次のように報告しました。 　（１）読書バリアフリー法が今国会で成立するよう、野党を中心に働きかけを行っている 　（２）３月22日に国家公務員障害者採用選考の結果発表があり、視覚障害者も一定の合格者があった。点字受験での合格者は少ないようだが、拡大文字やパソコンによる受験での合格者が目立っている。今後も障害者雇用のさらなる拡大のため取り組んでいきたい 　（３）ホームドアに関するワーキンググループが国交省に設置され、日盲連からも委員を送り込んでいる 　（４）あはきに関する広告の検討会にも引き続き議論に参加している。 　その後、議長に田尻(たじり)彰(あきら)評議員（京都府）と山﨑(やまざき)道子(みちこ)評議員（さいたま市）が、議事録署名人に佐々木(ささき)秀勝(ひでかつ)評議員（青森県）と小山(おやま)義方(よしかた)評議員（鹿児島県）が選出され議事を進行。 　議事では、第１号議案平成30年度補正予算（案）、第２号議案定款の変更、第３号議案弱視問題対策部会の設置、第４号議案将来ビジョン推進委員会の設置、第５号議案平成３１年度事業計画（案）、第６号議案平成31年度予算（案）が審議されました。第２号議案定款の変更では、執行部が提案した「日本盲人会連合」を「日本視覚障害者団体連合」と名称変更することについて審議され、定款どおり出席評議員の３分の２以上の賛成を持って承認されました。今後、変更に向けて準備会を発足することとなっています。他の議案についても審議され、賛成多数により承認されました。その他、結成70周年事業が無事終了したこと、あはき法19条裁判への署名・募金状況と協力依頼、災害等への対応について報告があり、閉会しました。 　翌３月29日には、日盲連平成30年度指導者研修会「どう変わる、どう変える、わたしたちの未来」が同ホテルで開催されました。今年は、将来ビジョン検討委員会報告書の発行にともないこれまでの将来ビジョン検討委員会の約５年間に及ぶ議論をまとめた基調報告、そしてパネルディスカッションが開かれました。将来ビジョン検討委員会は、視覚障害者を取り巻く現状や課題を総合的、系統的に整理し、分析をすることを目的に平成25年に立ち上げられ、職業、情報保障、外出保障、教育など多岐にわたる分野について話し合われてきました。 　はじめに、将来ビジョン検討委員会舟崎(ふなざき)隆(たかし)委員から基調報告があり、続くパネルディスカッションでは、コーディネーターの四天王寺大学大学院愼(しん)英弘(よんほん)名誉教授の進行の下、５名のパネリストが登壇し、スポーツ、女性・盲導犬、一般就労、ＩＴ、高齢者問題・教育・三療それぞれの分野の今、未来について意見が交わされました。なお、報告書は今後、日盲連ホームページに掲載される予定です。 --5．２０１９年度東京都点訳・朗読奉仕員指導者養成講習会受講者募集　日盲連では、東京都の委託による「点訳・朗読奉仕員指導者養成講習会」を実施しております。下記の要領で実施致しますので、お知り合いのボランティアなど関係する方々にご案内いただけますと幸いです。 　対象：点訳、または朗読（音訳）の知識と経験があり、受講後、都内で活動できる方。 　期間：２０１９年７月３日（水）から２０２０年２月１２日（水） 　点訳(全２０回)－原則火曜日の１４時～１６時 　音訳(全２５回)－原則水曜日の１４時～１６時 　定員：点訳３０人、朗読（音訳）２０人 　申込書請求：４月２５日～５月２７日（必着）に希望コース名を明記した用紙と、住所・氏名を記入し９２円切手を貼った返信用封筒を同封の上、下記まで郵送ください。申込時に課題提出と来館による試験があります。詳細は、日盲連ホームページ(http://nichimou.　org/)をご覧ください。 　申込み・問い合わせ先： 〒169-8664　東京都新宿区西早稲田2-18-2 日本盲人会連合点字図書館講習会担当 （電話03-3200-6160） --6．日盲連で国家公務員障害者採用選考状況を調査 　中央省庁における障害者雇用水増し問題に端を発して実施された初の障害者選考試験の合格者が３月22日に人事院より発表されました。日本盲人会連合では視覚障害者の受験者数ならびに合格者数について調査し状況を取りまとめました。その結果は以下のとおりです。 　総計は、申込者数8712人、第１次選考通過者数2302人、合格者数754人（募集数は676人）。そのうち身体障害者手帳等のみについては、申込者数3437人、第１次選考通過者数693人、合格者数319人。さらに視覚障害者のみについては、申込者数385人、第１次選考通過者数86人、合格者数43人。また、視覚障害者のみのうち点字試験選択者のみは、申込者数83人、第１次選考通過者数15人、合格者数２人でした。 --7．ご寄付のお願いについて 　日本盲人会連合は視覚障害者自身の手で、＜自立と社会参加＞を実現しようと組織された視覚障害者の全国組織です。 　１９４８年（昭和２３年）に全国の視覚障害者団体（現在は、都道府県・政令指定都市６１団体が加盟）で結成され、国や地方自治体の視覚障害者政策の立案・決定に際し、当事者のニーズを反映させるため、陳情や要求運動を行っています。 活動内容は多岐にわたりますが、そのために必要な経費の確保は、厳しい財政の中困難を極めています。 視覚障害者福祉の向上を目指し、組織的な活動を維持していくため、皆様からの特段のご厚志を賜りますよう、何とぞ宜しくお願い申し上げます。 ■ゆうちょ銀行 記号番号　００１６０－５－５３６１０４ 加入者名　社会福祉法人日本盲人会連合 ■みずほ銀行 店名　高田馬場支店 預金種目　普通　　口座番号　２８６８１０１ カナ氏名（受取人名）フク）ニホンモウジンカイレンゴウ ※領収証が必要な方、本連合が振り込み手数料を負担する専用の振込用紙をご希望の方は、日本盲人会連合までご連絡ください。（電話：03－3200－0011） --10．奥付 愛盲時報　平成３１年４月２５日（木）第２６２号 ※この愛盲時報は鉄道弘済会の不動産賃貸事業などの益金等、日本盲人福祉委員会の愛盲シール維持会費の中から贈られた寄付金などで作られたものです。 発行所：社会福祉法人 日本盲人会連合 　〒169-8664東京都新宿区西早稲田2-18-2 発行人：竹下 義樹 ／ 編集人：三宅 隆 電話：03-3200-0011／ＦＡＸ：03-3200-7755 URL：http://nichimou.org/ Eメール：jouhou@jfb.jp（情報部） 以上で、愛盲時報　平成３１年４月２５日（木）第２６２号を終わります。