愛盲時報
平成２７年４月２４日（金） 第２４６号

≪1.竹下亘復興大臣との懇談／日盲連 及川清隆副会長・日盲連組織部 藤井貢部長≫
　平成２７年２月１０日、視覚障害者の震災復興に関して復興庁・竹下亘復興大臣と懇談を行いました。
　当日は、東日本大震災での被災地を代表して日盲連及川清隆副会長(岩手県視覚障害者福祉協会理事長)と
藤井貢組織部長が訪問をし、被災地に住む視覚障害者から集められた意見を元に、被災地で生活をする当事者の現状や要望をお伝えしました。 
　要望に関しては、
　�@仮設住宅に住む視覚障害者への対応、
　�A福島県内での音声式線量計の配布、
　�B災害時要援護者避難支援プランの作成、
　�C復興における都市整備・外出支援の対応、
　�D福祉有償運送制度を活用した外出支援の５点を中心に要望を行い、
竹下大臣からは提出した要望は実現出来るように努力し、一日も早く、視覚障害者も含めた全ての方の復興が出来るように全力を尽くしたいという力強いお言葉を戴きました。 



≪2.大学入試センター試験における弱視受験生への合理的配慮を〜日本盲人会連合 会長 竹下義樹・弱視者問題研究会 代表 並木正氏が連名で要望〜≫
　日本盲人会連合情報部長 大橋由昌と、弱視者問題研究会委員 宇野和博氏は、
3月 9日、大学入試センター試験における弱視受験生への差別解消と合理的配慮を求める要望書を、
下村博文文部科学大臣と独立行政法人大学入試センター 山本廣基理事長宛に提出しました。 

　以下に、要望書の全文を掲載します。 


文部科学大臣 下村博文様 
独立行政法人大学入試センター理事長 山本 廣基様


　要望書 

　日頃より視覚に障害のある児童・生徒の受験環境の充実にご理解とご尽力を賜り、深く感謝申し上げます。
　既にご案内の通り､我が国は 2014年 1月 20日､障害者の権利に関する条約を批准しました｡
また｢障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律｣（障害者差別解消法）も成立し､2016年
4月から施行されようとしています｡障害者差別解消法は､障害者の機会の平等を実現するために公共機関に対し合理的配慮の提供を義務付けており､
合理的配慮の不提供は差別に当たるとしています｡
そこで日本盲人会連合と弱視者問題研究会は､大学入試センター試験における弱視受験生に対する差別を解消し、
機会の均等を実現するため以下のような合理的配慮を提供していただくことをここに要望します。
障害者差別解消法に基づき、今後作成される対応要領においてご配慮いただけますようお願い申し上げます。 


　記 

・弱視受験生に対し、文部科学省が定めた拡大教科書の標準的な規格に倣い、18・22・26ポイント、ゴシック体の試験問題を提供すること。


【理由】

　弱視児童・生徒の見え方は一人ひとり異なります。したがって、それぞれの弱視児の見え方に応じた適切な字体や文字の大き
さで試験問題が提供されることが必要です。しかし、一人ひとりの見え方に応じた問題文を作成することは時には困難を伴うことも考えられるため、
それが過重な負担ともなりかねません。

　一方、各種先行研究によると、多くの弱視者にとって読みやすい字体はゴシック体であり、
文字の大きさは18〜26ポイントにニーズの多くが集中していることが明らかになっています。 
　2008年 6月に成立した「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」（教科書バリアフリー法）により、
文部科学省が定めた拡大教科書の標準的な規格でも、これらの調査結果に基づき教科書出版社は 22ポイント、ゴシック体（B5判）で拡大教科書を作成し、
それをさらに0.8倍にしたもの（18ポイント相当）や 1.2倍にしたもの（26ポイント相当）も同時に出版するよう求めています。
　実際に 2012年度現在、義務教育段階については全ての検定教科書の拡大教科書がこの標準規格に基づき発行されており、
高校段階についても盲学校採択の教科書を中心に拡大教科書の発行が増えてきております。
また現在、小 6と中 3の児童・生徒を対象に実施されている全国一斉学力調査でも弱視児童・生徒用の問題は 22ポイントゴシック体で編集されています。

　しかしながら、大学入試センター試験では、10ポイント程度の問題用紙を単純に 1.4倍に拡大コピーしたものしか提供されていないため、
弱視生徒にとっては問題を読み間違えたり、読み速度が遅くなるという不利益が生じています。
また、事実上センター試験がナショナルスタンダードとなっているため、
それに準ずる国公立大学の二次試験や私立大学入試、高校入試などにおいても弱視生徒に適切な試験問題は提供されていません。

　言うまでもなく、試験は次の進路を決定する重要な岐路であり、障害者の将来の自立と社会参加に大きく影響するものです。
学習段階で使ってきた教科書に準じ、弱視受験生にとって「見えにくさ」がハンディとならないような試験問題を提供することが必要です。


　以上 

　2015年3月 9日

　社会福祉法人日本盲人会連合 会長 竹下 義樹
　弱視者問題研究会 代表 並木 正



≪3.東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて〜日盲連および障害者団体の半年の活動を振り返る〜≫
　点字 JBニュース掲載の記事を再編集してお届けします。 

　【２０１４年】

�@【９月１９日】新国立競技場のユニバーサルデザインに関するヒアリングが開かれる
　於：日本スポーツ振興センター(東京都港区)

　独立行政法人日本スポーツ振興センター新国立競技場設置本部が行う「障がい者団体ヒアリング」の第１回として、
全国精神保健福祉会連合会・全日本ろうあ連盟・日本盲人会連合の３団体から意見を聞きました。 
　ろうあ連盟からは、スタート時の号砲だけでなく、フラッシュなどの光を使って聞こえない人にもわかるようにして欲しい、といった要望が出されました。
日盲連からは大橋由昌情報部長が出席し、「広く意見を募集したが、弱視者からしか反応がなく、これは全盲者があまり競技場に行かないことを意味している。
かつて全盲には無縁だった映画鑑賞が、音声解説を付けるようになってから愛好者が激増している現実を踏まえ、大きな競技大会などには実況放送を付けるよう、
ソフト面の充実も検討してほしい」などと要望しました。 


�A【１０月９日】劇場、競技場等の観客席を有する施設の建築設計標準に関する検討ヒアリングが開かれる
　於：国土技術研究センター(東京都港区)

　ヒアリングの目的の説明後、各団体からの報告と意見交換が行われました。 
　この検討会は、「多くの人が劇場・競技場等の観客席を有する施設を円滑に利用できる環境を整える必要があり、
建築設計標準の内容の充実を図るための具体的な検討を行うこと」を目的に開催されます。 
　なお、検討会の委員長には、��橋儀平氏（東洋大学ライフデザイン学部教授）が選ばれました。 


�B【１１月２７日】新国立競技場のユニバーサルデザインに関する第３回ヒアリングが開かれる 
　於：日本スポーツ振興センター(東京都港区)

　第３回ヒアリングでは、車椅子使用者の利便性を中心に設計図上の改善点を話し合いました。 
日本盲人会連合からは、大橋由昌情報部長が出席し、競技場内の主要通路に点字ブロックの敷設や音声誘導装置などの設置を要望しました。
施工主側の希望としては、案内所までは点ブロを敷き、施設内は案内人がサポートする体制を取りたいので、点ブロは最小限にしたい、とのことで合意に至らず、
ヒアリングの終了後に、大橋部長と設計会社側との話し合いが続けられました。 
　日盲連では、加盟団体の意見を聴取する必要はあるものの、設計図面などはマル秘事項なため、最少人数の専門家の意見を聴いて、
要望を盛り込んだ図面を提出することになりました。 


�C【１２月３日】東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたアクセシビリティ協議会の建築部会及び交通・アクセス部会（第２回）が開かれる
　於：新宿住友ビル(東京都新宿区)

　行政やマスコミ関係者を含め、建築・公共交通業界関係者ら約２３０名が出席して、障害当事者へのヒアリングを行いました。 
　議事の「当事者団体からのニーズ調査」では、日盲連の大橋由昌情報部長が説明に立ち、
基本的には新バリアフリー法に準拠した設計を望んだうえで、建物内での室内用点字ブロックの設置や音声案内の充実、
各種誘導用設備の全国的な統一などを訴えました。また、わかりやすいトイレの工夫のほか、公共施設における盲導犬のトイレ設備の充実の必要性も述べました。 
　発言した団体は、全日本ろうあ連盟、日本盲人会連合、日本身体障害者団体連合会、全国脊髄損傷者連合会、ＤＰＩ日本会議、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、
全国老人クラブ連合会、日本補助犬協会、全国盲ろう者協会の９団体です（説明順）。 


�D【１２月１５日】劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設の建築設計のあり方に関する第１回検討委員会が開かれる
　於：国土交通省合同庁舎３号館(東京都千代田区)

 委員長の��橋儀平東洋大学ライフデザイン学部教授のあいさつに続き、
事務局から「劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計のあり方に係る参考資料の作成について」や、
「事例調査報告」などの説明後、意見交換を行いました。 

　２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備に加えた競技場などの環境整備を目的とする委員会だけに、
各国の客席・観覧席に関する基準の整理（概要）の報告もありました。 
　参加した障害者団体は、全国手をつなぐ育成会連合会・日本身体障害者団体連合会・日本発達障害ネットワーク・
全国脊髄損傷者連合会・全日本ろうあ連盟・ＤＰＩ日本会議などです。
　日本盲人会連合からは、大橋由昌情報部長が出席し、誘導ブロックの設置や、音声ガイドの充実に加え、人的サポートの必要性も訴えました。 


�E【１２月２６日】新国立競技場のユニバーサルデザインに関する第４回ヒアリングが開かれる 
　於：日本スポーツ振興センター(東京都港区)

　全日本ろうあ連盟やＤＰＩ日本会議などの障害当事者団体の代表委員が参加して、それぞれの意見を述べました。 
　日盲連からは、大橋由昌情報部長が出席し、同種の劇場、競技場等の観客席を有する施設の建築設計標準などの委員会においても強調されている「人的サポート」について、
施設管理者側とイベント主催運営団体側との対応の違いなどが予想されるため、最低限の誘導ブロックや音声ガイドによる誘導設備の必要性を述べました。 


　【２０１５年】

�F【２月２４日】新国立競技場のユニバーサルデザインに関する第５回ヒアリングが開かれる 
　於：日本スポーツ振興センター(東京都港区)

　「新国立競技場のユニバーサルデザインに関する第５回ヒアリング」が、２月２４日に日本スポーツ振興センターで開かれ、
　「ユニバーサルデザインの実施設計への反映状況について」の報告の後、各障害者団体がそれぞれの立場から意見を述べました。 
　前回までのヒアリングを受けて変更された点は、「外部移動空間」の項目では、誘導用ブロックを鋲からブロックに変更し、
案内所の北西、南西、南東まで敷設範囲を広げたことです。 
　「内部移動空間」の項目では、エスカレーターに誘導手摺を設置、センサー内蔵の光電ポールの設置による逆流を防止、
上り下りの方向がわかる手摺に改善するなど安全な誘導が可能となるように計画変更したことです。
また、コンコースには、ロービジョン者用に認識しやすい色彩計画を行うとともに、全盲者用に、 
 （１）チケット購入時に運営者側が障害を把握
 （２）来場時、場内スタッフによる誘導
 （３）ブルートゥースを用いたナビシステムの検討などを報告しました。
  日本盲人会連合 大橋由昌情報部長は、コンコースに誘導用ブロックを全面的に引かない方針に対し、
「前回も強く要望したにもかかわらず、設計段階から決定しているのは当事者無視の姿勢」と抗議しました。なお、工事完了は、２０１９年３月の予定です。 


�G【３月２日】第２回劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設の建築設計のあり方に関する検討委員会が開かれる
　於：イイノホール・イイノカンファレンスセンター (東京都千代田区)

　議事内容は「劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設における高齢者、
障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計のあり方に係る参考資料(案)」についての説明が事務局よりなされ、各障害者団体などの委員から意見が出されました。
　この参考資料は、主に建築主や設計者等、あるいは福祉のまちづくり条例の整備基準マニュアル等を策定する際の参考資料になるもので、オリパラを想定した改正を進めています。
　日本盲人会連合から出席した大橋由昌情報部長は、
「施設管理者及び興行主等には、劇場、競技場内における視覚障害者や知的障害等の多様な利用者の客席・観覧席までの案内・誘導等に必要な人的配置を計画することが望まれる」とあるが、
イベントの規模などによっても興行主側に人的サポートの意義が充分伝わらない可能性があるので、
やはり誘導ブロックや音声案内装置などの敷設の促進を強く要望する旨の意見を述べました。 


�H【３月６日】東京２０２０オリンピック・パラリンピック協議大会に向けたアクセシビリティ協議会の第２回当事者団体と事務局の作業部会が開かれる
　於：中央合同庁舎８号館(東京都千代田区)

　「ＴＯＫＹＯ２０２０ビジョン」「東京版ガイドライン検討状況」「アクセシビリティ協議会における検討途中経過」などの報告の後、意見交換を行いました。 
　大会ビジョンの基本コンセプトは、「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」の３点で、具体的な検討を４月から始めます。
東京版ガイドライン策定の基本的考え方と部会での検討状況では、
（１）その目的は東京２０２０大会をインクルーシブな大会とするよう作成する 
（２）体制としては協議会の下に、「建築」「交通・アクセス」「コミュニケーション・サービス」の３つの部会を置き、実務者で議論し、障害者団体を含む当事者団体とのワーキングを設置して、要望事項を各部会の項目に反映する、と報告されました。 
　日本盲人会連合の大橋由昌情報部長は、
視覚障害者の場合は交通・アクセスとコミュニケーション・サービスの分野に要望が集中するので部会ほかヒアリングなどを十分に計画してほしいと述べました。 


�I【３月２３日】「東京版アクセシビリティーガイドライン案に対する意見書」の提出依頼にこたえ、日盲連の見解を提出 

　日本盲人会連合では、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたアクセシビリティ協議会からの
「東京版アクセシビリティーガイドライン案に対する意見書」の提出依頼にこたえて、
３月２３日付で、日盲連の見解を東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出しました。 
　これまでの東京における「アクセシビリティーガイドライン」をオリパラに向けた準備として改正するための意見聴取で、
委員会には日盲連から大橋由昌情報部長が出席し、大部で詳細な建築設計関係の項目をチェックして提出しました。 
　改正のポイントとして、次の７項目を要望しました（以下、概要のみ記載）。 
　（１）「歩行者用通路の基準」では、通路及び歩行回遊空間において、突出物やつまずきの危険源がないことは大切な事だが、
ガイドライン案は足元から下に限定された話になっており、路面の安全性と合わせて、上部の安全性の確保を 
　（２）「トイレのボタン」では、視覚障害者への配慮として便房内の洗浄ボタンを触ってすぐ分かるように高さ０．８�oの推奨を 
　（３）「トイレの設備」では、視覚障害者への配慮として便房内の設備を案内する便房内・音声案内装置の設置を
　（４）「通路」では、誘導用ブロックの敷設について、今春以降に検討とあるが、必ず当事者の意見を踏まえた設置を 
　（５）「視覚障害者用誘導用屋内ブロックの検討」では、点字ブロックがＪＩＳ化され、統一されたことは極めて有用であるが、加えて「視覚障害者用誘導用屋内ブロック」の速やかなＪＩＳ化とガイドラインへの明記を。
　（６）「信号」では、音響式信号機は低視力者にとっても、音声が有効策の一つだが、軽度の弱視者においては、音声に加えて、交差点を渡る前に信号の色の変化が確認出来るよう、横断歩道手前脇に補助信号機の設置を。
　（７）「エスカレーター」では、エスカレーター上端部は点字ブロックで注意喚起との記載があるが、下端部にも設置すべきであり、時間で進行方向が変わる物を除き、上り口までの誘導ブロックの敷設を。 


　【東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、この半年の動きを振り返って〜日盲連情報部長 大橋由昌〜】

　2020年に向けて、インフラの整備は確かに加速している。
　オリパラの開催は、障害者が利用しやすい施設整備充実のための最大のチャンスである。
　空港から競技施設、または宿泊施設などへのアクセスルートに止まらず、インフラ整備のモデルケースとなるよう、
このまたとないチャンスを活かしていきたい。



≪4.街歩き支援ツールとしてのBLE通信の可能性〜株式会社むすぶ 取締役 CTO 伊藤 拡〜≫

　視覚障害者への案内補助ツールとして、BLE通信デバイスの設置をご提案致します。 
　BLEとは、Bluetooth（ブルートゥース）通信の次世代規格の 1つで、小型の発信器からの電波をスマートフォンなどが受信し、
発信機の IDを以てサーバと通信することで、その場所にあった情報を自動的に入手できる、という利用方法が一般的です。 
　この BLEをアップル社が「iBeacon（アイビーコン）」というサービス名で iPhoneなど iOS端末に標準搭載したことで、
世界中で利用・普及が進んでいます（メジャーリーグの球場など）。 

　現状主流の GPSによる位置情報と比較して、 
　�@端末設置の間隔を狭めること（10mおき）で、より精度の高い位置特定が可能 
　�A屋内にも設置できるので、屋内での正確な位置特定が可能 
といった利点があり、特に施設内での位置情報取得とそれに基づくサービス提供には非常に適した規格となります。 

　競技場での利用方法としては、 
　�@トイレ・座席などの当該施設の設備/道案内 
　�A開始時間や見所などを解説するイベント案内 
　�B周辺施設を含めた案内 などが想定されます。 
　これまでの視覚障害者向けツールは導入コストが高額であったり、視覚障害者専用の設備であったりするケースが多く、
その点が普及の大きなハードルになっていた面が否定できません。 
　一方、BLEデバイスは１個あたり 1000円程度、あとはスマートフォンがあれば利用可能であり、
また晴眼者向けのサービスとの“相乗り”も可能ですので、比較的普及しやすい性格を備えていると言えます。 

　スマートフォンは翻訳機能も充実しておりますので、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向け、
視覚障害者や外国人旅行者など、視覚的案内だけではカバーしきれない方々への強力な補助ツールとしての BLE通信が普及するよう、日々研究を続けてまいります。



≪5.第68回全国盲人福祉大会<岐阜大会>が開催≫

【期日】 2015年5月29日(金)〜31日(日)
【会場】岐阜都ホテル（岐阜市長良福光2695-2）・長良川国際会議場(岐阜市長良福光2695-2)
【主催・問い合わせ】
　社会福祉法人 日本盲人会連合 Tel：03-3200-0011 Fax：03-3200-7755 
　一般社団法人 岐阜県視覚障害者福祉協会 Tel：058-264-4523 Fax：058-265-2946