愛盲時報　第２４１号　平成２６年１月２０日

《１．厚生労働大臣対談１０月に　田村大臣と竹下日盲連会長》
　一昨年１２月の衆議院選挙で延期になっていた対談でしたが、田村（たむら）憲久（のりひさ）厚生労働大臣にご多忙の中お時間を割いて頂き、昨年１０月に対談が実現致しました。竹下（たけした）義樹（よしき）日本盲人会連合会長が障害者施策等についてお話をうかがいました。
竹下日盲連会長：大変本日はお忙しい中お時間を頂きありがとうございました。
田村厚生労働大臣：どうもありがとうございます。
竹下：通常国会やら参議院選挙などで非常に立て込んでいる関係で、大臣就任のお祝いを申し上げるのが遅れましたけど、改めて大臣就任のお祝いを申し上げます。
田村：どうもありがとうございます。
竹下：また、４月の３０日でしたけども、東日本大震災における被災者支援などで当会の活動に対し、大臣から感謝状まで頂きまして、本当に恐縮しておりました。我々当事者団体として当然の活動をしたに過ぎないと思っておる訳ですが、感謝状までいただいたことに改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　日盲連では会員を始め、市民からの義援金を元に、色んな支援を行ってきました。最近では福島県の会員全てに対して、「しゃべる線量計」というものができましたので、これを１６４台送ることができました。また、我々はフリーダイヤルの災害ホットラインというものを設定して、被災地の方々の悩みやご要望をお聞きして、それをできるだけ解決するための努力もしてきている所でございます。
　もう一つ我々の被災地への支援として、東北の四団体が中心となりまして、被災障害者の体験を語り部プロジェクトとして立ち上げました。この災害が風化しないように、さらには、新たな行政施策や地域での防災活動に活かしていただきたい、という活動を取り組んでいるところでございます。そうした被災障害者にとっては、災害時に情報が不足したり、充分に伝達されなかったりということで、非常に辛い思いをしております。そこで、大臣に今後の被災障害者に対する情報保障ということについて、どのようなお考えをお持ちになっているか、ご見解いただければありがたいと思います。
田村：はい。まずは東日本大震災にあたって、皆様方が視覚障害者の方々の支援にいち早く当たられた、特に視覚障害者支援対策本部を立ち上げて対応いただいたということには、大変心から感謝を申し上げる次第であります。今もお話がありましたけれども、災害時における視覚障害者の方々への支援でありますが、まず災害が発生した、それに関する情報を迅速に、しかも確実に伝わるということは大変重要です。それによって、適切に避難ができるわけでございますので、大変重要な部分であります。併せて、避難所や仮設住宅等々でのサポート、これをしっかりやっていくということが重要でございまして、厚生労働省と致しましては避難所等々に対するサポートに加え、平成２４年度から新たに災害発生時に、また発生後も含めてでありますが、視覚障害者の支援リーダ
ーの養成事業を開始させていただいております。さらには今年６月、災害対策基本法におきまして、市町村が要援護者名簿を作成して、これは本人の方が了承をいただくことを前提で、関係者の方々にあらかじめ情報を提供させていただいて、迅速な避難ができるような体制を作っていくということに取り組んでおります。
　災害の対応という意味と致しますと、やはり地域の防災組織でありますとか、コミュニティ、こういうものの役割が非常に重要でありまして、そのような意味から致しましても、地域全体での取り組みというものをしっかりと厚生労働省として、これからも、お手伝いをして参りたいと、これは厚生労働省だけではできませんので、関係省庁や各自治体と協力しながら、しっかりと進めて参りたいと、このように思っております。
竹下：どうもありがとうございます。次に、今年の４月から障害者自立支援法から障害者総合支援法に切り替わりましたが、そのなかで、従来のコミュニケーション支援事業というものが意思疎通支援事業として衣替えしたわけでございますが、それが双方向のコミュニケーション支援というものを想定した事業になったこと、我々としては非常に高く評価しております。地域生活支援事業の中で、「意思疎通支援を行うものの養成」という事業がありますが、日盲連の活動方針に弱視者問題の改善を一つの柱に打ち立てているわけでございます。そうした、全盲または弱視の人たちに対するコミュニケーション支援というものについて、特に私の方で意識しているのは、その人の障害に合った情報の伝達というものが大事だと思っておりまして、たとえば強度の弱視の方ですと、耳で音声の情報を聞きながら、拡大文字と併せて提供されることによって、内容を理解しやすいということがあるようでございます。そうした支援をやる為にも、点訳者、音訳者、それから、データ作成要員などの方々の養成がきわめて重要になってくると考えております。その点について、どのような拡充をお考えになっているかお聞かせていただければ幸いです。
田村：はい。やはり視覚障害者の皆様方にとって意思の疎通の支援、意思疎通支援というのは大変重要であり、社会に参加する機会を確実に作っていくという意味からして、ここを充実していくのは大変重要なことであると思っております。そのような意味で、障害者総合支援法の、地域生活支援事業の中において、この点訳者や音訳者を養成するという事業を任意事業として各自治体に実施をしていただいている訳でありますが、任意事業でございますので、自治体間の差というか、ばらつきもあるわけであります。ここに関しましては、法施行後３年を目途（もくと）とした見直し規定が入っておりますので、これに向かってどのような形でここを進めていくのがいいのかということを含めて、検討をさせていただきたいと思っておりますし、自治体それぞれの養成能力の差というものをどうすれば解消できるのか、ということも含めて、しっかりとした議論を進めさせていただきながら３年後の見直しに向かって対応して参りたいと思っております。
竹下：ありがとうございます。この意思疎通支援のところで、意思疎通という言葉から、聴覚障害者とか手話というものがどうしても皆さんの意識に浮かぶんですが、点訳や音訳が、視覚障害者にとっては不可欠の意思疎通の為の条件ですので、ぜひまたご配慮をよろしくお願い致します。
　次に、この６月に非常に素晴らしい法律が２本成立しました。雇用促進法の改正と障害者差別解消法の成立です。日盲連は長年にわたりまして、障害者差別禁止法制というものを是非実現していただきたい、という運動を日本障害フォーラムの方々としてきたわけですが、これが本年ついに実現したことをこの場を借りて改めてお礼を申し上げたいと思います。大臣におかれましては、この法律ができたことで、今後の施行のあり方や、今後の改善等について、お考えがあると思いますので、ぜひお聞かせください。
田村：はい。この通常国会で今言われた２つの法案が成立をしたわけでありまして、そのような意味から致しますと、障害者権利条約、これの締結に向けた条件と言いますか、それが整ってきたということになろうと思います。障害者に対するまず理解、これが重要でありますが、差別というものは何としてもなくしていかなくてはならないということでございまして、そういう意味から致しますと、一般に生活される中での障害者の差別の解消、それから、仕事・就職、就労するための差別というものの禁止、こういうものを、しっかりと法案の中に盛り込んで、今般この２法が成立したということは、大変大きな意義があると思っております。
　今後は３年後の２８年４月になりますけれども、法の施行に向けて、現在国としての基本方針の準備をしております。なかには、合理的配慮というものに対してもガイドラインのようなものもしっかり作っていかなくてはならないわけでありまして、それを作る中において、視覚障害者の方々も含めて、障害者の方々が、社会でしっかりと安心して生活できるような、そのような環境を作っていけるように、我々法律の周知・啓発に着実に取り組んで参りたいと思っております。
竹下：ありがとうございます。ぜひ視覚障害者が住みやすい地域・社会になることを、この法律ができたことで、期待しておりますので、よろしくお願い致します。
田村：はい。
竹下：次に、日盲連の会員、視覚障害者の強い関心の制度に、同行援護事業というのがございます。私たちは外出における安全保障というものが一番重要だと思っております。その中で同行援護事業が、この間充実してきたことに、まずは感謝申し上げたいと思うわけでございます。特に２つの点で感じてることがございます。
　１つは同行援護事業の地域間格差というものが非常に大きくて、都道府県あるいは市町村ごとの取り扱いがより平均、平準化することをお願いしたいということです。もう１つは外出というそのものではないですが、その入院時や通院時におけるサポート体制というものに悩んでおります。
　ここは医療の制度と福祉の制度の谷間という部分かと思っております。この問題を解決するために、我々自身も、日本看護協会の方々や学者のお力も借りて、解決のための提案ができるように努力しているわけですが、ぜひ私たち自身が今後同行援護事業、さらにはこの入院時の安全な対応が実現することをお願いしたいと思っております。
田村：はい。入院時の対応につきましては、当該の医療機関の看護師等によって行われるということが、まあ大前提になっておるわけで、介護に要する費用含めて、医療保険から給付されることとなっておりますが、平成２４年度診療報酬改訂におきまして、手厚く看護師を配置した場合はさらなる評価を行い、各医療機関が必要な従事者確保ができるよう配慮しているところであります。一方で、視覚障害者の通院時の支援についてでありますけれども、医療機関への通院等のための移動介助である居宅介護のほか、今お話がありました通り、重度視覚障害者の外出先でのご支援のための同行援護、このようなものがご利用いただけるわけでありますが、通院の場合は、医療機関までは、言うなれば同行援護等々そのような形で対応しているわけでありますけれども、医療機関内の移動の介護等々は基本的には院内のスタッフに対応していただくということになっております。
　ただ、各市町村の判断でですね、必要があると認める場合においては、これは同行援護でありますとか、居宅介護等々が利用できるわけでありますけれども、そこがなかなかばらつきがあるということで、統一されていないところがあるというのは、我々も皆様方からの色んなご意見で理解させていただいておるところでございますので、各自治体にしっかりとした現行制度の周知徹底、これに努めて参りたいと思っております。
竹下：ありがとうございます。この同行援護事業が今後ますます視覚障害者の外出保障の柱になっていくという風にも考えておりますので、今後そうした自治体への周知徹底に、またお力添えをいただければと思っております。
田村：はい。
竹下：ありがとうございます。１つ、次に職業の問題なんですが、ご存じの通り視覚障害者の職業的自立の中心が、はり・灸・マッサージの自営業者ということになっております。大臣には鍼灸マッサージを考える国会議員のお一人としてもこれまでもご尽力いただいてきたところでございますが、日盲連はこのあはき業を生業（せいぎょう）としている視覚障害者の自立をぜひとも支援したいと思って活動してきたのですが、それを阻む２つの問題がございます。１つは無免許の医療類似行為者の横行と、もう１つは柔整師（じゅうせいし）による業権侵害です。こうした２つの問題を私たちはなんとしても解決したいと強く思っている次第でございます。そのためには国民に、あはき、はり・灸・マッサージというものが国家資格によって行われているんだということの啓発も含めて今後重要になってくるかと思っておりますが、この点についての大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
田村：はい。無資格者による、あんま・マッサージ・指圧業等への参入の防止と言いますか、これに関しましては都道府県に対しまして、通知や、都道府県の担当者を集めた会議によって、充分に理解を頂くように周知指導をお願いしているところであります。これは業務独占でございますので、本来資格を持っておられる方しかできないということでございますので、そういう部分も含めて厚生労働省のホームページ等々にもこれを掲載しまして、国民の皆様に周知をさせていただいているところでありますが、引き続き都道府県等々へ周知指導を図っていくとともに、やはり国民の皆様へのあんま・はり・灸業務、業種の啓発と、まさに日盲連を始め、党や関係団体へのいろんなご意見を伺いながら効果的な対策というものを検討していかなければならないと思っておりますので、本来やってはいけないものに対してはやってはいけないということをしっかりと我々周知徹底できるよう対策をしっかりと考えてまいりたいと思っております。
竹下：はい。ありがとうございます。最後になりますが、日盲連の「声の厚生」などでぜひ大臣のこともご紹介していきたいと思っておりますので、メッセージを会員に対して頂ければありがたいと思っております。
田村：日頃より厚生労働行政に対しまして大変なご理解とご協力をいただいていることに心から感謝を申し上げます。厚生労働行政は本当に幅が広くございまして、まさに国民の皆様方に密着している、大変重要な分野でありますが、安心を取り戻すという考え方の下で、厚生労働大臣と致しまして、社会保障と税の一体改革、雇用対策、東日本大震災からの復旧・復興などに取り組んできております。
　障害者制度改革につきましては、平成２３年７月に成立致しました、改正障害者基本法に基づいて、内閣府に障害者政策委員会が設置されまして、同委員会における検討を経て、本年９月２７日に、平成２９年度までの政府が講ずべき障害者政策の、最も基本的な計画となるところの第三次障害者基本計画が閣議決定されたところであります。また、障害のある方々に対する福祉サービスという意味から致しますと、累次の法改正を今までやってきたわけでありますけれども、重度の視覚障害のある方々に対しましては、先程来、お話がございました同行支援の法定化でありますとか、また相談支援の充実等々を行ってきたところでありますが、さらにこれらに加えまして、昨年６月に障害者総合支援法が成立致しまして、本年４月から、改正障害者基本法を踏まえた基本理念や、基本理念の改正や、また障害者に対する理解の促進および意思疎通支援に関する事業を追加するなどの改正が行われたところであります。
　今後に向けては、来年４月に障害者総合支援法が完全施行となりますけれども、この総合支援法には法施行３年後を目途に見直し規定があるわけでございまして、本年７月に再開された社会保障審議会の障害者部会でのご議論をしっかりと踏まえながら、この検討を進めてまいりたいと思っております。先程来色々ありました課題に対しましても、この見直し規定にしっかりと準じた中で、この障害者部会で、しっかりとご議論をいただきたいと思っております。この他にも、先の国会においては、先程来お話がございました障害者差別解消法でありますとか、改正障害者雇用促進法などが重要な法案として成立をしたところでありまして、この円滑な施行にも、しっかりと取り組んで参りたいと思っております。いずれに致しましても、視覚障害のある方々を含めて、障害者の皆様方がやはり安心して、いきいきと地域社会で生活できるようなそんな環境を整えて参るというのが厚生労働省の大きな使命でございますので、しっかりとそのような業務に取り組んで参りたいと、思っております。
竹下：本日はご多忙の中をインタビューの機会をいただき、どうもありがとうございました。
田村：どうもありがとうございました。

《２．謹賀新年２０１４年》
年頭のご挨拶 会長 竹下（たけした）義樹（よしき）
　２０１４年平成２６年が、皆さんにとって幸多い年になることを祈っております。日盲連にとっても新たな一年として大きな目標を立てながら、日盲連そのものの変革の年にしたいと決意しております。年頭にあたり私なりの目標も皆さんにお聞き願い、活動を共にしたいと考えています。２０１４年は、午年です。馬というのは歴史の中で、人間と最も近いところで生活してきました。馬は人間の生活に溶け込んでいるからこそ、馬をたとえにした言葉がたくさんあるのです。秋には天高く馬肥ゆる秋、物事を理解しない人間を馬耳（ばじ）東風（とうふう）、また無駄に一年を過ごすことを馬齢（ばれい）を重ねるなどがあげられます。これらは馬そのものが私たちの生活になじんできたということに由来するからでしょう。だからといって、馬が駆け抜けるがごとく、一年が単純に過ぎ去るのでは、我々は困ります。この一年が私たちにとって幸多い年になるためにはその馬のようなスピードで駆け抜けながらも、たくさんの財産を作り上げていく必要があります。そのたくさんの財産を作る過程で、私は三つの目標をたてております。
　一つは、新しい国造りが始まる実感を感じられる年にすることです。２０１３年には障害者権利条約が批准され、障害者差別解消法が成立し、さらに、障害者総合支援法も施行されました。法律の上では、大きな変革があった年が２０１３年です。しかし、法律がたくさんできた、新制度ができたからといってただちによい国ができるわけではありません。法や制度を基に、私たちがどういう国造りをするかが今年から問われるのです。その結果として、それぞれの視覚障害者が自分の暮らしている地域で、新しい国造りがスタートしたのだ、ということが実感できる年にしなければならないのです。
　二つ目には日盲連が新たな運動を展開する一方、地方組織の活性化が図れる年にしたいことです。名実ともに、日盲連は全国６１組織のセンターです。その日盲連が元気になりかつ運動を展開していくためには、地方活動が活発でなければなりません。組織の強化、会員増が課題だともいえます。特に今年は、各地域での活動の中心を成す地方組織とその本部機能の日盲連との関係をより強化したいのです。
　もう一つ私の目標は、皆さんが幸せをつかむためにはそれぞれの思いを表に出せる年にしたいことです。なかなか自分の目標を口にすることには勇気がいります。しかし、ささいな目標であっても大きな夢であっても、それを口にすることによって何とか実現しようと努力せざるをえません。結果を出すためには、仲間作りが不可欠ならば、励ましあって進めましょう。
　この一年が皆さんと共に手を携えて、前進する年になるように希望しつつ、私の年頭の挨拶に代えさせていただきます。

新年のご挨拶 副会長 時任（ときとう）基清（もときよ）
　日盲連加盟団体会員の皆様、本誌愛読者の皆様、平成２６、西暦２０１４年の新年、明けましておめでとうございます。今年は昭和８９年に当たり、甲午（きのえうま）一白水星（いっぱくすいせい）とのことです。一体良い年なのか否か？良い年にするのもしないのも、我々の努力次第なのかも知れません。
　皆様には旧年中の日盲連に対するご厚情に深く感謝申し上げるとともに、今年中の一層のご協力をお願いする次第です。
　日盲連はこの３月、役員改選期となります。定款上は正副会長は理事会に於いて互選するのですが、本会は慣例上、その前の評議員会で「正副会長候補」をそれぞれ選挙し、これを参考に（実際にはこれ以外を決定したことはありません）理事会に於いて正副会長を選出します。
　昨年を振り返ると、鍼灸（しんきゅう）マッサージ健康保険問題では、保険者からの「月当たり１５回以上の施術料は７０％とせよ」「３ケ月を越える施術料は７０％とせよ」などの無茶苦茶な要求を押し返すことができましたし、当方の要望�@「患者様が自己負担金を窓口で支払うだけで施術を受けられるようにして下さい」�A「従来の『往療』に加え、継続的・計画的に施術し得る『訪問施術制度』を創設して下さい」の要望は引き続き協議することになっています。
　又、日盲連「あはき問題戦略会議」では会計検査院に対し「柔道整復師が打撲・捻挫には医師の『同意書』添付不要なことから、鍼灸マッサージ適応症（肩こり、腰痛など）を『頚椎（けいつい）捻挫（ねんざ）・腰椎（ようつい）捻挫（ねんざ）』などとして柔道整復術（実はあん摩マッサージ指圧施術）を施行し、保険請求することを防止して下さい」の陳情を繰り返しています。一朝一夕に大きな効果が得られるものでもありませんが、粘り強く運動しなければなりません。
　日盲連はその他にも、同行援護の条件改善、消費税増額に対し、生活防衛の為、障害基礎年金の増額、日常生活用具例示品目改善等々山のような問題を抱えており、いずれも、皆様からの絶大なご支援・ご協力が無ければ達成困難な課題です。
　いま一度「日盲連をよろしく」とお願いして新年のご挨拶と致します。

年頭のご挨拶 副会長 鈴木（すずき）孝幸（たかゆき）
　皆様、新年明けましておめでとうございます。
　昨年末にはうれしいニュースとして１２月４日に障害者権利条約が国会で批准され、私たちの今後に関する運動の基盤ができたと言えます。
　日本盲人会連合も一昨年４月から竹下会長の下、さまざまな事業を展開してまいりました。また、昨年は、日盲福祉センターの改革が進み、当事者にとって有効なサービスが展開できるような体制作りを行いました。
　これまでの目標であった、「住みやすい社会を追求すること」「自らの人生を意識し、自己実現を図ることのできる環境を整備すること」については、権利条約に基づいて展開を図るべく運動を進めていく事を考えています。
　また、「伝統を大事にし、さらにはそれを時代に合わせて進化させること」では、組織活動を根本にし目標を具現化すべく今年も運動を進めてまいります。
　今年も役員一同視覚障害者福祉を進め尽力してまいりますので皆様のより一層のご協力をお願いいたします。
　一年が平穏で健やかにおくれますよう祈念し年頭のご挨拶といたします。

年頭のご挨拶 副会長 前川（まえかわ）昭夫（あきお）
　皆様あけましておめでとうございます。
　会員の皆様お揃いでうららかな春を迎えになられたことと、お慶び申しあげます。厳しい寒さの中で福寿草が微笑むこの頃となりましたが年明けは、「天馬（てんば）空（くう）を行く」の心意気で難関突破にまい進して行きましょう。
　昨年、東日本の復興も進まない中、温暖化のせいか各地で多くの災害が発生しました。災害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
　一方一昨年から昨年にかけ多くの法律が制定・改正も行われ、昨年１２月４日には我々の悲願である権利条約の批准に向けた国会の意思が決定しました。今年は国内各県や政令市の差別禁止条例がすべての地域で法制化されるよう頑張っていく必要があると思います。
　日盲連の全国大会は、福井大会から、大分大会へと駈け込んで行きます。福井県を始め北信越ブロックの皆様大変お世話になりました。今年は大分県を始め九州ブロックの皆様にお世話になりますが、全国の皆様が一人でも多く、大分に参加し日盲連の団結を示し、運動方針を決定いただき、山積する課題解決に向かってがんばりましょう。
　社会情勢に目を転ずると、昨年末に成立した秘密の保護に関する法律が成立しました。このことが今後どのように運用されるのか不透明です。限りなく情報提供を求めている視覚障害者の知る権利が脅かされないよう見守っていくことが重要です。
　また、今年４月には消費税が増額されます。反面社会保障に関し、障害者施策の動きは見えてきません。年金・介護保険・同行援護（支援区分）・就労・バリアフリー・教育・障害者にかかわる税制などなど、いろいろなことが、脳裏に浮かんできます。今後日盲連の組織強化に努めると共に、多くの障害者の方々と連携して運動していく必要があると考えています。今後ともご支援とご協力よろしくおねがいいたします。
　結びに、皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして年頭に当たってのあいさつとさせていただきます。

《３．日盲連が中学生の職業体験を実施　受け入れは初》
　2013年11月15日に、筑波大学附属視覚特別支援学校の中学生を二人、職業体験授業として、日盲連が初めて受け入れた。同校の卒業生でもある職員がガイダンスを行った後、点字図書館と用具購買所で、業務の一部を実体験。
　担当した職員の感想では、あいさつもきちんとでき、受け答えもしっかりしていて、将来が楽しみ、と。竹下（たけした）義樹（よしき）会長も、「今後とも、生徒の体験学習に協力するように」と語っていた。

《４．視覚障害者のための震災ホットライン》
　日本盲人会連合では東日本大震災で被災した視覚障害者の心のケアの為の震災ホットライン（電話、フリーダイヤル）を設置しています。日常生活で困っていること、つらいことなどがあれば、１人で悩まずにお電話下さい。
【番号】０１２０−１０４９−５５（トーホクゴーゴー）
【受付時間】月曜日〜金曜日 ９時〜１７時
（受付時間外は留守番電話でお受けします）
【設置期間】平成２６年２月２８日まで

《５．ご寄付のお願いについて》
　平素より視覚障害者福祉向上のため、ご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、当法人は、昭和２３（１９４８）年の創設以来、戦後の障害者福祉運動の牽引役として諸活動を展開し、今日の障害者福祉制度の基盤確立に尽力しております社会福祉法人です。
　活動内容は、点字・録音図書等の製作・出版・貸し出し、福祉用具の販売、文化・スポーツイベントの開催など多岐にわたっております。このような活動に対して特段のご厚志を賜りますよう何卒よろしくお願いします。