令和4年度 関係府省庁へ陳情

2022年9月16日

 令和4年5月31日(火)から6月1日(水)に名古屋市で開催いたしました第75回全国視覚障害者福祉大会において集約された視覚障害者福祉施策に関する要望事項をまとめ、関係府省庁及び民間企業等へ陳情しました。

【写真】陳情書を手渡す竹下会長   【写真】オンライン意見交換の様子
【写真】陳情書を手渡す竹下会長       【写真】オンライン陳情の様子  

 

厚生労働省障害福祉関係 陳情書

 【障害福祉サービス全般】

 1.障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の第10条により、貴省が所管する施策において視覚障害者への情報保障をさらに進めるための措置を講じ、あるいは予算を確保すること。

 2.障害福祉サービスを行う人材を確保し、視覚障害者のニーズに見合った人材を育成すること。

 3.障害福祉サービスの一部負担金の算定基準は所得によって区分されているが、この区分を細かく分けて、所得の実情に合った負担となるようにすること。

 4.各自治体の障害福祉窓口担当者の専門性を確保するため、スキルアップを助成すること。

 【外出保障】

 5.視覚障害者がどの地域でも同行援護を安定的に利用できるようにするため、空白地区の自治体に対し、必要な同行援護事業所を育成し従業者を養成すること。そのために報酬の見直しも実施すること。

 6.同行援護従業者の資質を向上させ、コロナ禍であっても必要な移動に対してサービスを行うことができるように自治体を指導すること。

 7.同行援護従業者養成研修応用課程において代筆・代読支援のカリキュラム拡充を行い、応用課程修了者を採用する事業所への加算を設定すること。

8.公共交通機関の利用が不便な地域において、同行援護従業者の車の利用を認め、移動・待機時間を報酬算定の対象に加えること。

9.通勤や通学、子供の通園等で同行援護の利用ができるよう、同行援護の支援適用範囲を広げるか、新たな福祉制度を新設すること。

10.介護保険対象者が通院する際に、同行援護が利用できることを周知徹底すること。

11.同行援護における地域間格差をなくし、利用時間の制限を撤廃させ、個人のニーズに合った支給量が確保されるようにすること。

12.同行援護の利用者の自己負担を廃止すること。

13.施設利用者が地域生活支援事業の移動支援が利用できることを周知徹底すること。

【意思疎通支援事業】

14.地域生活支援事業の意思疎通支援事業を個別給付にすること。

15.視覚障害者を対象とする意思疎通支援事業「代筆・代読支援」を全国の自治体で実施させるため、実施要領を作成し、市町村に対し通知すること。

16.視覚障害者を対象とする意思疎通支援事業「代筆・代読支援」を同行援護と併せて利用できるようにすること。

17.スマートフォンの動画機能を利用した読み上げや場面解説を文書対応に準ずるサービスとして、意思疎通支援事業「代筆・代読支援」の中で利用できるようにすること。

【日常生活用具・補装具等】

18.日常生活用具の音声体温計や音声体重計、音声血圧計等の支給基準にある家族要件を廃止すること。

19.読書バリアフリー法の理念である読書環境の充実に向け、日常生活用具の視覚障害者用ポータブルレコーダーの支給範囲の制限を撤廃すること。

20.日常生活用具の品目に放射能測定器(しゃべる線量計)を加えること。

21.日常生活用具の品目にスマートフォン等と連携機能があるスマート家電を加えること。

22.日常生活用具または補装具の品目に、AI技術を活用した多機能の視覚支援装置や暗所視支援眼鏡を加えること。

23.視覚障害者向けの音声式のパルスオキシメーター及び非接触式体温計を開発し、日常生活用具に加えること。

24.日常生活用具または補装具の取扱説明書は、視覚障害者が確認できる媒体(音声版、点字版、拡大文字版、テキストデータ版等)で発行できるように助成すること。

【読書バリアフリー】

25.「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」(読書バリアフリー法)に基づいて、地方自治体が計画を策定し予算化するよう、地方自治体に指導すること。

【ICTに関する支援】

26.視覚障害者がICT機器の操作を会得し、円滑に利用できるようにするため、障害者支援センターによる支援や障害福祉サービスによる支援を充実させること。

27.デジタル化に伴い、視覚障害者にも利用できる機器等の研修会を開催する自治体や当事者団体に対し、開催費用等を助成すること。

【歩行訓練】

28.歩行訓練を全国の視覚障害者が受けられるようにするために、自立訓練(機能訓練・生活訓練)事業所の要件を緩和すること。また、歩行訓練士を国家資格化し、配置基準を定める等して歩行訓練を実施する事業所と歩行訓練士を増やすこと。

29.歩行訓練を全国の視覚障害者が受けられるようにするために、地域生活支援事業の実施要綱等に配置基準を示したうえでメニューとして明文化すること。

【医療と福祉の連携】

30.地域の中途視覚障害者等の支援を充実させるため、スマートサイト等の医福連携体制を全国各地で普及させ実質化させること。また、イギリスにおけるECLOを参考として支援者を養成すること。

【手帳】

31.眼球使用困難症を身体障害者手帳の認定基準に加えること。また、身体障害者手帳の交付対象となるまでの間は、眼球使用困難症の者を暫定的に同行援護や日常生活用具の給付対象とすること。

【ロービジョンケアに関する診療報酬改定】

32.現行の視能訓練には、「斜視視能訓練」と「弱視視能訓練」があるが、これらに「ロービジョン視能訓練」を新たに追加し、ロービジョン検査判断から引き続いて実際のロービジョン訓練が受けられるようにすること。

【高齢者問題】

33.視覚障害者が一定以上の所得があっても、養護盲老人ホームに入所できるようにすること。

34.市町村による養護盲老人ホームへの入所措置控えを解消すること。

【医療】

35.入院中に居宅介護等のヘルパーを利用できるようにすること。

36.医療機関において、急患時の検査・手術・入院の説明、書類の代筆・代読を促進すること。

37.医療費の自己負担につき、障害者医療扶助が使える場合は、窓口での支払いをしなくても済むように法制化すること。少なくとも、窓口での支払いをしなくてもよいようにしている自治体に課せられているペナルティーを撤廃すること。

【新型コロナウイルス感染症】

38.新型コロナウイルス感染症に罹患した視覚障害者が安心して療養するため、入院、ホテル療養、自宅療養をする際に、適切な情報提供や移動の支援が受けられるようにすること。

【療育】

39.視覚障害児の早期発見のためのスクリーニングテストを、乳幼児検診等で実施すること。

【補助犬】

40.盲導犬使用者の乗車拒否や入店拒否をなくすために、身体障害者補助犬法における努力義務を法的義務にすること。

 

 厚生労働省職業関係 陳情書

【あはき 受領委任制度】

1.受領委任制度における鍼灸マッサージの同意書は、撤廃を含む見直しを行うこと。

2.視覚障害あはき師が療養費の請求書類の作成を他の個人や団体に依頼する場合、事務負担軽減のため、療養費に翻訳等の加算制度を設けること。

3.病院治療と鍼灸治療の療養費払いの併用を認めること。

【あはき 無免許・無資格】

4.あはきにおける無免許・無資格医業類似行為者、違法業者を排除するよう、国は取り締まり強化を推進し、視覚障害あはき師の生計と職業領域を守ること。

5.無資格者が「マッサージ」と広告することに対して、国が徹底した指導と取り締まりを実施すること。

【あはき 雇用拡大】

6.視覚障害者の職域拡大のために、公的機関及び民間企業が視覚障害あはき師をヘルスキーパーとして優先的に採用すること。

7.視覚障害者の病院マッサージ師、高齢者施設マッサージ師の雇用を促進すること。

8.訪問マッサージ業者による視覚障害者の不当解雇が続いているため、国は事業者への適切な指導を行うこと。

【あはき師への支援】

9.病院や高齢者施設等に雇用されている視覚障害あはき師に対する研修機会を確保すること。さらに賃金の増額に繋がる具体的な施策を講ずること。

10.あはき業に特化した新型コロナウイルス関連の助成金制度や支援制度を創設すること。

【あはき業における事務処理】

11.あはき免許保有証の更新時に添付する書類はさらに簡略化すること。

12.保険請求等の書類は、視覚障害あはき師が容易に作成できるような書式に変更すること。

【重度障害者等に対する通勤や職場等における支援】

13.重度障害者等就労支援特別事業を全国の自治体で開始させるため、国は具体例を示す等、制度の更なる周知を行うこと。また、働く視覚障害者が利用しやすい制度に改善すること。

14.重度障害者等就労支援特別事業を地域生活支援事業の必須事業にすること。

15.重度障害者等就労支援特別事業は、利用する個々人の就労状況を考慮し、利用時間、本人負担等を柔軟に対応すること。

16.自営で開業する視覚障害あはき師が、全国で一律に重度障害者等就労支援特別事業を利用できるようにすること。

17.あはき自営業者の業務に伴う移動や事務処理等に対する支援制度は、国の就労対策として確実に実施すること。

18.雇用主が独自に行う視覚障害者の通勤支援に対し、国や自治体はその費用等を助成すること。

【雇用・就労に関する支援】

19.視覚障害者の一般就労に対応したジョブコーチを育成し、地域を問わず利用できるようにすること。

20.視覚障害者の一般就労を促進するため、ICTに関する訓練等を充実させること。

21.就労を希望する視覚障害者が希望した職業で安定して働き続けられるよう、人的支援、支援機器の導入、歩きやすい環境の整備等により雇用環境を改善すること。特に、テレワークの推進に伴う本人認証やセキュリティ対策については、視覚障害者が利用できる内容に改めること。

22.多様化の時代に入り、あはき業が困難となりつつあることを踏まえ、その人にあった適正な職業選択ができるよう、あはき業に変わる新職業の開発を進めること。

23.視覚障害者に特化した職域拡大のために、公務部門におけるヘルスキーパーや電話交換手等の雇用を障害者雇用促進法に明記すること。

 

人事院 陳情書

1.障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の第10条により、貴院が所管する施策、とりわけ国家公務員採用試験に関連した視覚障害者への情報保障をさらに進めるための措置を講じ、あるいは予算を確保すること。

2.障害者雇用納付金制度を利用できない公的部門で働く視覚障害者に対し、国庫負担による支援制度を実施すること。

3.公務員がヒューマンアシスタント等の支援を受けられる制度を新設すること。

4.公的部門で働く視覚障害者に対応したジョブコーチを育成し、地域を問わず利用できるようにすること。

5.公的部門で働く視覚障害者の就労継続のために、ICTに関する訓練等を充実させること。

6.公的部門で働く視覚障害者が希望した職種で安定して働き続けられるよう、人的支援、支援機器の導入、歩きやすい環境の整備等により雇用環境を改善すること。特に、テレワークの推進に伴う本人認証やセキュリティ対策については、視覚障害者が利用できる内容に改めること。

 

文部科学省 陳情書

【情報保障】

1.障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の第10条により、貴省が所管する施策において視覚障害者への情報保障をさらに進めるための措置を講じ、あるいは予算を確保すること。

2.視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)に基づいて、地方自治体が計画を策定し予算化するよう、地方自治体に指導すること。

【教育】

3.あはきの魅力を次世代の視覚障害者に伝え、技術力の高い視覚障害あはき師を養成するために、視覚特別支援学校の理療科教育を充実させること。

4.視覚障害者の職域を広げるため、ICTスキルの習得を目指す専門コース等を各地域の視覚特別支援学校に設置すること。

5.地域の学校でインクルーシブ教育(統合教育)を受ける視覚障害児・者が十分な教育をうけることができるようにするために、ニーズに沿った支援体制を確立し、支援機器を利用できるようにすること。

【文化・芸術、スポーツ】

6.視覚障害者が文化・芸術活動やスポーツ活動を通して社会参加し自己実現を図るために、支援者を養成し会場を確保すること。そのために、文化・芸術活動やスポーツ活動に関する視覚障害者の取り組みを社会に周知すること。

7.視覚障害児・者が積極的にスポーツに参加できるようにするため、視覚特別支援学校の中でブラインドスポーツを紹介する授業を行うこと。また、これらの授業を継続して実施するために、視覚特別支援学校の教員の頻繁な人事異動を行わないこと。

8.視覚障害児・者が積極的にスポーツに参加できるようにするため、インクルーシブ教育で普通校に通う児童・生徒に対して、ブラインドスポーツを体験できる機会を設けること。

 

国土交通省 陳情書

【バリアフリー全般】

1.障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の第10条により、貴省が所管する施策において視覚障害者への情報保障をさらに進めるための措置を講じ、あるいは予算を確保すること。

2.視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は、輝度比を踏まえた上で黄色とすること。

3.道の駅や鉄道駅等の多目的トイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置が設置されるよう、国の設置基準に音声案内装置を加えること。

【鉄道】

4.視覚障害者の鉄道駅での安全確保のため、駅職員の適正な配置と見守りサービスの充実、ラッシュ時には駅員の増員を行うこと。

5.駅ホームの安全な利用のため、更なる国庫補助によりホームドアの設置を促進すること。また、設置済みのホームドアを安全に稼働させるため、恒常的な点検を行うこと。

6.全ての駅ホームに内方線付き点状ブロックを敷設すること。

7.鉄道駅構内の案内放送は、聞き取りやすい適正な音量で流すこと。

8.無人駅を含む全ての駅で、視覚障害者にとって安全な音声による情報提供、安全対策が十分に取られている駅構内のスマホアプリでの誘導システム等の対策を進めること。

9.視覚障害者が列車降車後の鉄道無人駅ホームを安全に移動できるよう、列車乗務員によるサポートやホームの安全対策(階段の音声案内装置、ホーム中央の誘導ブロックの設置等)を早急に実施すること。

10.鉄道駅の窓口等にタッチパネル等の非対話型システムを導入する場合は、視覚障害者も1人で利用できるよう、AI等を活用した音声認識技術を取り入れること。

11.視覚障害者が鉄道を安全に利用するため、歩きスマホの禁止等のマナーを啓蒙し、声かけ運動を継続すること。また、これらの活動をマスメディアを活用して周知すること。

【交通運賃】

12.障害者割引に対応した交通系ICカードの適用範囲を全国に拡大すること。

【道路や歩道等での安全対策】

13.視覚障害者が安全安心に踏切を横断するため、踏切を確実に渡るためのハード面の安全対策、声かけ等のソフト面の支援を全国で広めること。

14.視覚障害者が気づくことが困難な電動キックボードについて、視覚障害者の安全を守るための対策を講じること。

15.多くの視覚障害者が安全に歩行できるよう、操作が簡単で安価なナビゲーションシステムを開発し、普及すること。

16.路線バスの行き先案内の車外放送を義務化すること。

【自動車】

17.全てのハイブリッド車や電気自動車に、擬音等の作動を義務付けること。

【不動産】

18.賃貸住宅の貸主や不動産業者に対して、障害を理由とする借用拒否は差別的取り扱いであることを周知し、そうした差別をしないように指導すること。

 

警察庁 陳情書

1.障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の第10条により、貴庁が所管する施策において視覚障害者への情報保障をさらに進めるための措置を講じ、あるいは予算を確保すること。

2.歩車分離式信号機やラウンドアバウト(環状交差点)、歩行者先行信号交差点を視覚障害者が安全に渡れるようにするため、音響式信号機やエスコートゾーンを設置すること。

3.押しボタン式の音響式信号機の設置を推進し、誘導音は24時間作動可能とすること。

4.音響式信号機の稼働していない時間帯に、青信号を振動等で確認できる装置を全国に普及させること。

5.高度化PICSに対応する信号機の低価格化を図り、全国で普及させること。

6.高度化PICSの導入においては、必ず従来型の音響式信号機等を併用すること。

7.視覚障害者が気づくことが困難な電動キックボードについて、視覚障害者の安全を守るための対策を講じること。

 

経済産業省 陳情書

【バリアフリーの普及】

1.障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の第10条により、貴省が所管する施策において視覚障害者への情報保障をさらに進めるための措置を講じ、あるいは予算を確保すること。

2.盲導犬使用者の入店拒否をなくすために、身体障害者補助犬法の理念等を関係事業者等に周知すること。

3.様々な機器やシステムの開発に対して、視覚障害者が開発段階から意見を述べることができるシステムを構築する等によって視覚障害者のニーズを反映させ、視覚障害者にとって優しい機器やシステムが作られる仕組みを設けることを、国から関係企業等に指導すること。

【各種機器の開発等】

4.視覚障害者が利用する機器や製品の取扱説明書は、視覚障害者が確認できる媒体(音声版、点字版、拡大文字版、テキストデータ版等)で発行できるように助成すること。

5.音声式のパルスオキシメーター及び非接触式体温計の開発を助成し、広く販売できるようにすること。

6.全てのハイブリッド車や電気自動車に、擬音等の作動を義務付けること。

7.視覚障害者が気づくことが困難な電動キックボードについて、擬音等の作動を義務付けること。

【ウェブアクセシビリティ】

8.ウェブサイトのバリアフリー化を進めるため、JIS X 8341-3に準拠したウェブアクセシビリティの普及を進めること。特に、公共機関は民間の見本となるよう、率先して取り入れること。

9.ウェブサイトにおける本人認証やセキュリティ対策については、視覚障害者が利用できる内容に改めることを国から関係機関等に働きかけること。特に、セキュリティ強化のためにシステム変更する際は、視覚障害者の利用の妨げとならないよう、対策を講じること。

【スマートフォン・携帯電話関連】

10.スマートフォン等の新たな情報端末の操作方法のバリアフリー化を、国から事業者に働きかけること。

11.スマートフォンやパソコン用のアプリの開発者等に対して、これらのアプリが視覚障害者でも使えるようにすることを、国から事業者に働きかけること。

12.スマートフォン等の新たな情報端末を視覚障害者も容易に活用できるよう、全国で研修会を開催し、人による支援体制の充実を図ること。なお、国はこれらの経費等を助成すること。

13.音声読み上げ機能付きフィーチャー・フォンを継続して生産すること。

【セルフレジ、キャッシュレス関連】

14.視覚障害者にも使いやすいセルフレジやキャッシュレス端末機器、ATM等を普及させるため、これらの開発を国から民間企業等に働きかけること。

15.スーパー等にセルフレジやタッチパネル等の非対話型システムを導入する場合は、視覚障害者が1人で利用できるよう、AI等を活用した音声認識技術を取り入れること。

16.セルフレジに店員等の呼び出しボタンを付ける等、視覚障害者が利用しやすいシステムにすること。

17.セルフレジのデザインを統一し、視覚障害者にとって見やすいタッチパネル表示にすること。

18.デジタル通貨の到来が予測されるため、視覚障害者が使用できる専用機器を開発すること。

19.銀行のATMにおいて、音声ガイドで通帳の記帳ができるシステムを開発すること。

【買い物支援】

20.飲食店、小売店等で進むサービスの無人化やセルフレジ化された場合でも、有人支援等の代替手段を確保すること。

21.百貨店やスーパー等での買物時や支払い時に、支援を希望すれば速やかにサポーターの派遣を実施する制度を確立すること。

22.地域に関係なく、簡単な手続きや申し入れにより、店舗等での代筆・代読の支援が確実に受けられるようにすること。

 

デジタル庁 陳情書

1.障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の第10条により、貴庁が所管する施策において視覚障害者への情報保障をさらに進めるための措置を講じ、あるいは予算を確保すること。

2.デジタル化の進展においては、視覚障害者にとって使いやすいICT機器やシステムを開発し、幅広く普及させること。

3.デジタル化に関わる各種機器やシステムの開発に対して、視覚障害者が開発段階から意見を述べることができるシステムを構築する等によって視覚障害者のニーズを反映させ、視覚障害者にとって優しい機器やシステムが作られる仕組みを関係府省庁の施策に盛り込むこと。

4.マイナンバーカードを用いた行政手続きのデジタル化を進める際は、音声読み上げやウェブアクセシビリティにも十分配慮し、視覚障害者が取り残されることのないよう徹底すること。

5.行政機関に提出する各種書類は、視覚障害者が確実に記入できるよう、関係府省庁のデジタル化を推進すること。

6.ウェブサイトのバリアフリー化を進めるため、JIS X 8341-3に準拠したウェブアクセシビリティの普及を進めること。特に、国は民間の見本となるよう、率先して取り入れること。

7.国のウェブサイトにおける本人認証やセキュリティ対策については、視覚障害者が利用できる内容に改めること。特に、セキュリティ強化のためにシステム変更する際は、視覚障害者の利用の妨げとならないよう、対策を講じること。

 

金融庁 陳情書

1.障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の第10条により、貴庁が所管する施策において視覚障害者への情報保障をさらに進めるための措置を講じ、あるいは予算を確保すること。

2.地域に関係なく、簡単な手続きや申し入れにより、金融機関において代筆・代読の支援が確実に受けられるようにすること。

3.視覚障害者にも使いやすいATM等を普及させるため、これらの開発・普及を国から金融機関や民間企業等に働きかけること。

4.銀行のATMにおいて、音声ガイドで通帳の記帳ができるシステムを開発すること。

5.デジタル通貨の到来が予測されるため、視覚障害者が使用できる機器を開発すること。

6.ウェブサイトにおける本人認証やセキュリティ対策については、視覚障害者が利用できる内容に改めることを国から関係機関等に働きかけること。特に、セキュリティ強化のためにシステム変更する際は、視覚障害者の利用の妨げとならないよう、対策を講じること。

 

内閣府 陳情書

1.障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の第10条により、国の施策において視覚障害者への情報保障をさらに進めるための措置を講じ、あるいは予算を確保すること。

2.点字を文字として、国が公的に位置付けること。

3.視覚障害者の社会参加を促進するにあたり、自筆署名に代わる代替方法を確立すること。

4.公的機関や民間企業等から提供される情報は、音声、点字、拡大文字、テキストデータ等で提供すること。

5.行政機関に提出する各種書類は、視覚障害者が確実に記入できるよう、関係府省庁のデジタル化を推進すること。

6.様々な災害から視覚障害者の安全を確保するために、自治体の防災対策や取り組みに視覚障害者のニーズを反映させ、個別支援計画の作成や避難所における視覚障害者対応を充実させること。

7.自治体の防災施策における要援護者の登録は、全自治体で「手下げ方式」にすること。

8.地震、火山の噴火、豪雨、豪雪等の災害時において、視覚障害者にとって不便のない避難所を整備すること。

 

総務省 陳情書

1.障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の第10条により、貴省が所管する施策において視覚障害者への情報保障をさらに進めるための措置を講じ、あるいは予算を確保すること。

2.公職選挙法を改正し、全ての議会選挙・首長選挙において、選挙公報が発行される場合は、点字版、音声版、拡大文字版等の選挙公報を発行するように義務化すること。

3.テレビ放送において、緊急放送、ニュース速報及び放送中のテロップ等の音声化、並びに外国語字幕の音声化または日本語への吹き替えをすること。また字幕やテロップについては、弱視者に配慮した表示自体の拡大と時間の延長を行うこと。

4.公的機関等から提供される情報は、音声、点字、拡大文字、テキストデータ等で提供すること。

5.行政機関に提出する各種書類は、視覚障害者が確実に記入できるよう、関係府省庁のデジタル化を推進すること。

6.ウェブサイトのバリアフリー化を進めるため、JIS X 8341-3に準拠したウェブアクセシビリティの普及を進めること。特に、国や自治体等の公共機関は民間の見本となるよう、率先して普及を進めること。

7.マイナンバーカードを用いた行政手続きのデジタル化を進める際は、音声読み上げやウェブアクセシビリティにも十分配慮し、視覚障害者が取り残されることのないよう徹底すること。

 

日本郵政株式会社 陳情書

1.地域に関係なく、簡単な手続きや申し入れにより、代筆・代読の支援が確実に受けられるようにすること。

2.視覚障害者が来店の際に、支援を希望すれば速やかにサポーターの派遣を実施する制度を確立すること。

3.店舗の無人化が進んだ場合、有人支援等の代替手段を確保すること。

4.視覚障害者にも使いやすいATM等を普及させること。

5.金融機関に設置するATM等はデザインを統一し、視覚障害者にとって見やすいタッチパネル表示にすること。

6.タッチパネル等の非対話型システムを導入する場合は、視覚障害者が1人で利用できるよう、AI等を活用した音声認識技術を取り入れること。

7.盲導犬使用者の入店拒否をなくすために、身体障害者補助犬法の理念等を関係者等に周知すること。

8.ウェブサイトや専用アプリにおける本人認証やセキュリティ対策については、視覚障害者が利用できる内容に改めること。特に、セキュリティ強化のためにシステム変更する際は、視覚障害者の利用の妨げとならないよう、対策を講じること。

9.独居の視覚障害高齢者等は緊急入院する場合があるため、郵便物の局留め預かりは申請書の提出ではなく、電話による依頼を可能とする登録制にすること。

 

一般社団法人全国銀行協会 陳情書

1.地域に関係なく、簡単な手続きや申し入れにより、代筆・代読の支援が確実に受けられるようにすること。

2.視覚障害者が来店の際に、支援を希望すれば速やかにサポーターの派遣を実施する制度を確立すること。

3.店舗の無人化が進んだ場合、有人支援等の代替手段を確保すること。

4.視覚障害者にも使いやすいATM等を普及させること。

5.金融機関に設置するATM等はデザインを統一し、視覚障害者にとって見やすいタッチパネル表示にすること。

6.タッチパネル等の非対話型システムを導入する場合は、視覚障害者が1人で利用できるよう、AI等を活用した音声認識技術を取り入れること。

7.盲導犬使用者の入店拒否をなくすために、身体障害者補助犬法の理念等を関係者等に周知すること。

8.ウェブサイトや専用アプリにおける本人認証やセキュリティ対策については、視覚障害者が利用できる内容に改めること。特に、セキュリティ強化のためにシステム変更する際は、視覚障害者の利用の妨げとならないよう、対策を講じること。

 

日本放送協会 陳情書

1.テレビ放送において、緊急放送、ニュース速報、放送中のテロップ等の音声化、並びに外国語字幕の音声化または日本語への吹き替えをすること。また字幕やテロップについては、弱視者に配慮した表示自体の拡大と時間の延長を行うこと。

2.NHKの受信料は、世帯主の収入の有無にかかわらず、視覚障害者がいる世帯は全て無料にすること。

3.「NHKプラス」「NHKラジオ らじるらじる」等の専用アプリを、視覚障害者が利用しやすいものに改めること。また、アプリのインストール手続きをはじめとする各種手続きを、視覚障害者も容易に行うことができるよう改めること。

4.NHK-FMの「邦楽のひととき」と「邦楽百番」に、技術の高い視覚障害の音楽家が出演できるようにするため、音楽家協議会にも団体枠を広げること。

 

一般社団法人日本民間放送連盟 陳情書

1.テレビ放送において、緊急放送、ニュース速報、放送中のテロップ等の音声化、並びに外国語字幕の音声化または日本語への吹き替えをすること。また字幕やテロップについては、弱視者に配慮した表示自体の拡大と時間の延長を行うこと。

 

旅客鉄道株式会社 陳情書
(北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州)

1.視覚障害者の鉄道駅での安全確保のため、駅職員の適正な配置と見守りサービスの充実、ラッシュ時には駅員の増員を行うこと。

2.駅ホームの安全な利用のためホームドアの設置を促進すること。また、設置済みのホームドアを安全に稼働させるため、恒常的な点検を行うこと。

3.全ての駅ホームに内方線付き点状ブロックを敷設すること。

4.視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は、輝度比を踏まえた上で黄色とすること。

5.鉄道駅等の多目的トイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置を設置すること。

6.鉄道駅構内の案内放送は、聞き取りやすい適正な音量で流すこと。

7.無人駅を含む全ての駅で、視覚障害者にとって安全な音声による情報提供、安全対策が十分に取られている駅構内のスマホアプリでの誘導システム等の対策を進めること。

8.視覚障害者が列車降車後の鉄道無人駅ホームを安全に移動できるよう、列車乗務員によるサポートやホームの安全対策(階段の音声案内装置、ホーム中央の誘導ブロックの設置等)を早急に実施すること。

9.鉄道駅の窓口等にタッチパネル等の非対話型システムを導入する場合は、視覚障害者も1人で利用できるよう、AI等を活用した音声認識技術を取り入れること。

10.視覚障害者が鉄道を安全に利用するため、歩きスマホの禁止等のマナーを啓蒙し、声かけ運動を継続すること。また、これらの活動をマスメディアを活用して周知すること。

11.盲導犬使用者の乗車拒否や入店拒否をなくすために、身体障害者補助犬法の理念等を関係者等に周知すること。

12.ウェブサイトや専用アプリにおける本人認証やセキュリティ対策については、視覚障害者が利用できる内容に改めること。特に、セキュリティ強化のためにシステム変更する際は、視覚障害者の利用の妨げとならないよう、対策を講じること。

 

日本民営鉄道協会 陳情書

1.視覚障害者の鉄道駅での安全確保のため、駅職員の適正な配置と見守りサービスの充実、ラッシュ時には駅員の増員を行うこと。

2.駅ホームの安全な利用のためホームドアの設置を促進すること。また、設置済みのホームドアを安全に稼働させるため、恒常的な点検を行うこと。

3.全ての駅ホームに内方線付き点状ブロックを敷設すること。

4.視覚障害者誘導用ブロックや階段の段鼻の色は、輝度比を踏まえた上で黄色とすること。

5.鉄道駅等の多目的トイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置を設置すること。

6.鉄道駅構内の案内放送は、聞き取りやすい適正な音量で流すこと。

7.無人駅を含む全ての駅で、視覚障害者にとって安全な音声による情報提供、安全対策が十分に取られている駅構内のスマホアプリでの誘導システム等の対策を進めること。

8.視覚障害者が列車降車後の鉄道無人駅ホームを安全に移動できるよう、列車乗務員によるサポートやホームの安全対策(階段の音声案内装置、ホーム中央の誘導ブロックの設置等)を早急に実施すること。

9.鉄道駅の窓口等にタッチパネル等の非対話型システムを導入する場合は、視覚障害者も1人で利用できるよう、AI等を活用した音声認識技術を取り入れること。

10.視覚障害者が鉄道を安全に利用するため、歩きスマホの禁止等のマナーを啓蒙し、声かけ運動を継続すること。また、これらの活動をマスメディアを活用して周知すること。

11.盲導犬使用者の乗車拒否や入店拒否をなくすために、身体障害者補助犬法の理念等を関係者等に周知すること。

12.ウェブサイトや専用アプリにおける本人認証やセキュリティ対策については、視覚障害者が利用できる内容に改めること。特に、セキュリティ強化のためにシステム変更する際は、視覚障害者の利用の妨げとならないよう、対策を講じること。

 

日本小売業協会 陳情書

1.視覚障害者にも使いやすいセルフレジやキャッシュレス端末機器、ATM等を普及させること。

2.スーパー等にセルフレジやタッチパネル等の非対話型システムを導入する場合は、視覚障害者が1人で利用できるよう、AI等を活用した音声認識技術を取り入れること。

3.セルフレジに店員等の呼び出しボタンを付ける等、視覚障害者が利用しやすいシステムにすること。

4.セルフレジのデザインを統一し、視覚障害者にとって見やすいタッチパネル表示にすること。

5.飲食店、小売店等で進むサービスの無人化やセルフレジ化された場合でも、有人支援等の代替手段を確保すること。

6.百貨店やスーパー等での買物時や支払い時に、支援を希望すれば速やかにサポーターの派遣を実施する制度を確立すること。

7.地域に関係なく、簡単な手続きや申し入れにより、店舗等での代筆・代読の支援が確実に受けられるようにすること。

8.盲導犬使用者の入店拒否をなくすために、身体障害者補助犬法の理念等を関係者等に周知すること。

9.ウェブサイトや専用アプリにおける本人認証やセキュリティ対策については、視覚障害者が利用できる内容に改めること。特に、セキュリティ強化のためにシステム変更する際は、視覚障害者の利用の妨げとならないよう、対策を講じること。

 

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 陳情書

1.視覚障害者にも使いやすいセルフレジやキャッシュレス端末機器、ATM等を普及させること。

2.スーパー等にセルフレジやタッチパネル等の非対話型システムを導入する場合は、視覚障害者が1人で利用できるよう、AI等を活用した音声認識技術を取り入れること。

3.セルフレジに店員等の呼び出しボタンを付ける等、視覚障害者が利用しやすいシステムにすること。

4.セルフレジのデザインを統一し、視覚障害者にとって見やすいタッチパネル表示にすること。

5.飲食店、小売店等で進むサービスの無人化やセルフレジ化された場合でも、有人支援等の代替手段を確保すること。

6.百貨店やスーパー等での買物時や支払い時に、支援を希望すれば速やかにサポーターの派遣を実施する制度を確立すること。

7.地域に関係なく、簡単な手続きや申し入れにより、店舗等での代筆・代読の支援が確実に受けられるようにすること。

8.盲導犬使用者の入店拒否をなくすために、身体障害者補助犬法の理念等を関係者等に周知すること。

9.ウェブサイトや専用アプリにおける本人認証やセキュリティ対策については、視覚障害者が利用できる内容に改めること。特に、セキュリティ強化のためにシステム変更する際は、視覚障害者の利用の妨げとならないよう、対策を講じること。

 

 

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