「読書バリアフリー法成立における関係4団体声明」

2019年6月21日

2019年6月21日

「読書バリアフリー法成立における関係4団体声明」

日本盲人会連合
DPI日本会議
全国盲ろう者協会
弱視者問題研究会

 これまで読書バリアフリー法の制定を求めてきた私たち4団体は、本日6月21日、衆議院本会議において、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」が全会一致で可決成立したことを心より歓迎します。制定にご尽力いただいた障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の先生方、参議院文教科学委員会及び衆議院文部科学委員会の先生方、読書バリアフリー法にご賛同いただいたすべての国会議員の先生方、出版社や図書館等の障害者の読書に関わる関係機関、ご支援いただいた障害当事者やボランティア団体等、関係の皆々様に心より感謝申し上げます。
 この度制定された読書バリアフリー法は、マラケシュ条約批准を機に改正された著作権法と並び、車の両輪として私たち読書に困難のある障害者の読書環境整備に大きく寄与する試金石を与えていただいたと考えております。条文にある図書館の利用に係る体制整備、インターネットを利用したサービスの提供体制強化、特定書籍及び特定電子書籍等の製作支援、利用しやすい電子書籍等の販売促進、外国からの電子書籍の入手のための環境整備、端末機器等に関する情報入手支援、情報通信技術の習得支援、研究開発推進、人材育成、関係者の協議の場の設置等、今後私たちが本を「買う自由」や「借りる権利」を確立する上で、大きな礎をつくっていただいたと認識しております。
 他方、障害の有無に関わらず、本をいつでも、どこでも、それぞれのニーズに応じた方法で読書できるようにするには、読書バリアフリー法の理念を推進し、具体的に実現していく必要があります。そのためには、第七条と第八条にあるように、国・地方自治体における基本計画策定を進めていくことや、十八条にあるように、障害当事者だけでなく、関係府省庁、出版社、図書館、ボランティア団体等が一丸となって連携協力していくことが求められます。
 この読書バリアフリー法制定を新たなスタート地点と捉え、真に障害者の読書バリアフリーが実現する日まで、引き続き関係の方々のご支援を賜れれば幸いです。

※資料 「読書バリアフリー法成立における関係4団体声明」(DOC形式/28KB)