平成30年度 関係府省庁へ陳情

2018年7月13日

 平成30年6月11日(月)~13日(水)に東京都の浅草ビューホテル並びに東京文化会館で開催されました第71回全国盲人福祉大会(第55回全国盲人代表者会議の生活分科会、バリアフリー分科会、職業分科会等)において、採択されました視覚障害者福祉施策に関する陳情案件の改善を関係府省へ7月11日(水)に陳情しました。

第55回全国盲人代表者会議の生活分科会での議論の様子

第55回全国盲人代表者会議の生活分科会での議論の様子

厚生労働省 陳情書

【障害者差別解消法・障害者総合支援法】

1.障害者総合支援法に基づく障害支援区分認定を受けようとする際、視覚障害特性を十分に反映させることができる調査項目に変更または追加するよう要望する。

2.相談支援事業の報酬の増額を実現し、事業が単独で成り立つような報酬額に設定することを要望する。

3.障害福祉サービスの個人負担分の所得の区分を、現行よりも細かく分けるとともに、本人のみの所得で算定するなど、所得の実情に合った算定をするよう要望する。

【同行援護・移動支援】

4.同行援護の支給量を当事者の必要に応じたものにするとともに、通勤・通学においても利用を認めるよう要望する。

5.同行援護の利用者の自己負担を廃止するとともに、利用時間制限の撤廃を要望する。

6.同行援護の利用時間を1カ月単位ではなく、数カ月単位として、前月使わなかった時間は次月に繰り越せるなど、融通性を持たせられるよう要望する。

7.交通の不便な地域において、同行援護従業者が運転する車の利用を認め、その移動時間や待機時間を報酬算定の対象に加えるよう制度の改善を要望する。

8.株主総会へ出席するための移動を同行援護の対象とするよう要望する。

9.同行援護を担当する自治体の職員は、同行援護制度の理念を熟知し、利用者・ヘルパーの相談者となりうる人を配置するよう要望する。

10.同行援護の報酬単価は時間が延びるにつれて1時間当たりの単価が下がる仕組を止め、同行援護が8時間を超えた場合の報酬単価の改善を要望する。

11.同行援護事業所が市町村から無くならないような対策と福祉有償運送の充実を要望する。

12.ガイドヘルパーの専門性の向上とともに、利用者1人1人のニーズに応じた同行援護事業の運営を要望する。

13.同行援護制度ないし報酬が見直されることにより、事業所が減少しないよう要望する。

14.視覚障害のある親が子供を保育園に送迎する際、同行援護を利用できるよう要望する。

15.施設利用者(入所者)も地域生活支援事業の移動支援を利用できるよう要望する。

【65歳以上の介護保険・高齢者問題】

16.障害福祉サービスを受けている視覚障害者が、65歳で介護保険へ移行されることによって、サービスの低下や経済的負担が生じることを避けるため、年齢に関わらず障害者総合支援法によるサービスを利用できるよう要望する。

17.介護保険のデイサービスの報酬について、視覚障害者の受け入れがしやすい報酬に設定するよう要望する。

18.介護保険認定を受けた障害者の家事援助については、全国一律の基準で障害者総合支援法に基づくサービスとの併用ができるように要望する。

19.視覚障害者に一定の所得がある場合、盲養護老人ホームに入所できないなどの厳格な条件がある。経済要件を緩和し、所得があっても視覚障害者の希望に則して入所できるよう要望する。

20.視覚障害者の7割を超える高齢視覚障害者や一人暮らしの視覚障害者が、生活の質を低下させることなく地域での生活を継続できるよう、必要なホームヘルパーの派遣時間を保障し、地域での生活が困難となった視覚障害者がグループホームや盲養護老人ホームに容易に入所できるよう要望する。

【日常生活用具給付等事業】

21.晴眼者の同居家族がいると給付対象とならない音声式腕時計・音声式体温計などの日常生活用具の給付要件の改善を国が自治体に働きかけるよう要望する。

22.日常生活用具の給付においては地域間格差を解消するため、国において品目の指定、耐用年数と基準額の指針を示すよう、制度の改正を要望する。

23.日常生活用具給付等事業において、障害者の個々のニーズ及び生活実態に合った品目が指定され、あるいは条件が緩和されるよう国から自治体に働きかけることを要望する。

24.全ての施設入所者にも、国の責任において日常生活用具が給付されるよう要望する。

25.原発の立地されている都道府県において、音声線量計(しゃべる線量計)を日常生活用具の給付対象品目とすることを国が自治体に働きかけるよう要望する。

26.音声ガイド付きICレコーダー、歩行時間延長信号機用小型送信機に対応した個人向け自宅玄関用音声標識ガイド装置を、日常生活用具の対象品目とすることを国が自治体に働きかけるよう要望する。

27.DAISY再生機と拡大読書器の日常生活用具給付対象者を視覚障害者手帳所持者全員に広げることを、国が自治体に働きかけるよう要望する。

28.音声で操作できるスマートフォンなどの携帯端末を日常生活用具の給付対象に加えるよう、国が自治体に働きかけるよう要望する。

【意思疎通支援事業】

29.意思疎通支援事業における、代読・代筆の実施と従事者養成カリキュラムを国が定め、市町村が事業を実施しやすくするとともに、点訳・音訳・拡大文字なども必ず実施することを要望する。

30.全国の自治体で、意思疎通支援事業に視覚障害者を対象とする代読・代筆サービスを早急に加えるよう、国から自治体に指導するよう要望する。

31.意思疎通支援事業の視覚障害者を対象とする代読・代筆サービスの充実を要望する。

32.意思疎通支援事業としての点訳・音訳、さらには代筆・代読を地域生活支援事業の必須事業とし、支援者養成カリキュラムを策定するよう要望する。

【歩行訓練】

33.歩行訓練士の配置基準を定め、視覚障害者の自立と社会参加を促進するため、どこでも歩行訓練が受けられる環境を整備するよう要望する。

34.視覚障害者の特性を考慮し、安全確保に必要な歩行訓練、ADL訓練、個別性の強いロービジョン訓練が全国で実施されるような体制を整備してください。とりわけ、マンツーマンでの訓練が実施されるように基準の改善を要望する。

【年金・手当】

35.物価上昇の中、視覚障害者の生活安定を図るため、障害基礎年金額の増額を要望する。

36.視覚障害者が安定した生活を送るため障害基礎年金の高齢加算を要望する。

37.年金のみで生活している視覚障害者が増加してきているので、消費税引き上げに相当する手当ての創設を要望する。

【その他】

38.重複視覚障害者の数、教育の実態、日常生活における困難及び就労などの社会参加の実態を把握するための調査を国の責任において実施するよう要望する。

39.視覚障害当事者に対する合理的配慮や情報保障の観点から、視覚障害者の団体などで必要な職員の配置ができるように補助制度の創設を要望する。

40.障害者手帳の視覚障害者認定を「視野障害のみ」で受けている人に対しても、眼鏡(矯正眼鏡、度の入った遮光眼鏡、弱視眼鏡等)の支給を認めるよう要望する。

41.2018年7月から「視覚障害」に関する身体障害者認定基準等が改正されたことにより、申請者が周知されないまま不利益を被ることがないよう、国として対策を講じるよう要望する。

 

警察庁 陳情書

1.押しボタン式信号機を視覚障害者にも使いやすくするために、押しボタンの位置、横断可能になったことを知らせる音響案内を義務付けることを要望する。

2.視覚障害者にとって危険な歩車分離式信号機は、音響信号機を標準仕様とすることを国の設備制度基準として定めていただくとともに、既存の音響未設置信号機に音響設備を付加するとともにエスコートゾーンの敷設を要望する。

3.歩行者用信号機は、低い位置に設置されるよう要望する。

4.歩車分離式信号機やラウンドアバウト(環状交差点)、歩行者先行信号交差点を視覚障害者も安全に渡れるよう、音響信号機を付けるなどの対策を講じるよう要望する。

5.視覚障害者にとって危険な歩車分離式信号機は、音響信号機を標準仕様とすることを国の設備制度基準として定めていただくとともに、既存の音響未設置信号機に音響設備を付加する予算措置を講じるとともにエスコートゾーンの敷設を要望する。

6.三療(あはき業)における無免許・無資格医業類似行為者の取り締まりの強化を要望する。

7.無資格者が「マッサージ」と広告することへの徹底した指導と取締りの強化を要望する。

 

厚生労働省陳情書職業関係 陳情書

【19条関係】

1.視覚障害者の三療(あはき業)における業権を擁護し、あん摩マッサージ指圧を生業にしている者達の自活と生活向上を図るため、あん摩師等法第19条の堅持を要望する。

【無免許・無資格・柔整】

2.無免許者が「マッサージ」と広告することへの徹底した指導と取締りの強化を要望する。

3.無資格者取締りの徹底を図るため、厚生労働大臣免許保有証の啓発を要望する。

4.無資格者を取締るために、取締り事例を示し指導体制を強化することを要望する。

5.柔道整復師の療養費不正受給について、国へ適正化を要望する。

【あはきの就労対策】

6.視覚障害者の雇用率を上げる対策に加えて、あん摩マッサージ指圧師、はり師、灸師への就労支援策を充実するよう要望する。

7.視覚障害者の雇用拡大のために、国の機関や公的機関、民間企業にヘルスキーパーを雇用させるよう、積極的な取り組みを要望する。

【あはき・その他】

8.厚生労働大臣免許保有証が身分証明書としても使用できるよう、機能の拡大を要望する。

【職場介助者(ヒューマンアシスタント)】

9.就労形態にかかわらず、全ての視覚障害者が職場介助者制度を利用できるよう要望する。

【一般就労・雇用関係】

10.新規雇用の促進と在職視覚障害者の雇用継続支援の2つの側面から個々の能力をいかんなく発揮できるよう、就労支援関連の専門的なノウハウや知識と情報を統括的に収集・提案できる組織が必要であるため、視覚障害者の現役世代に対する就労問題検討委員会の設置を要望する。

11.視覚障害の有期労働者が無期労働契約に転換できるよう、雇用の安定を確保し、正社員転換・待遇改善実現プランの拡充を要望する。

12.視覚障害者の三療(あはき業)以外の就労機会拡大のための環境整備と支援の充実・強化を要望する。

13.視覚障害者の雇用・就労促進のために、一定の視覚障害者枠を設置することを要望する。

14.視覚障害者の就労機会の拡大のため、障害者雇用の際、障害種別による採用枠を設けて、三療(あはき業)以外の一般就労の機会の少ない視覚障害者に対するきめ細かな就業支援対策をとるよう要望する。

15.視覚障害者が居住する都道府県において、視覚障害者の希望に沿った職業訓練が受けられるよう要望する。

16.視覚障害者の就労を促進するために、障害種別ごとの就労実態調査を行い、障害特性に応じた合理的配慮を提供するとともに、ヒューマンアシスタントやジョブコーチの拡充充実を要望する。

 

文部科学省 陳情書

1.我が国が140年にわたり発展させてきた盲教育の伝統と専門性を維持するとともに、障害者権利条約が求めるインクルーシブ教育が地域の小・中学校において実践されるよう要望する。

2.理療科教育現場の教員の資質の向上と、生徒の実技の強化のための対策を要望する。

3.「読書バリアフリー法」(仮称)を制定し、読書困難者の読書環境の整備を実現するよう要望する。

 

人事院 陳情書

1.視覚障害公務員がヒューマンアシスタント(職場介助者)制度を利用できる制度の実現を要望する。

 

経済産業省 陳情書

1.コンビニやスーパーなどのセルフレジについて、視覚障害者が1人でも利用できるようにするため、支援者を配置するか、音声案内及び拡大画面を導入する対策を要望する。

2.スーパーマーケットなどにおいて、店員対応のレジを残すことを要望する。

3.情報関連機器及び家電関連機器の開発の際、高齢者や障害者が簡単に操作できるよう、プロモードのほかにシンプルモードを加え、2形式の操作法を備えていただくよう要望する。

4.家電製品に、操作方法の音声案内機能が搭載されることを義務づけるよう要望する。

5.電子レシートや電子決済など金銭管理に関わるスマートフォンアプリを公開するときは、画面読み上げ・画面拡大の機能を使って操作できることの義務化を要望する。

6.スマートフォンなどの新たな情報端末を視覚障害者も容易に活用できるよう要望する。

7.スマートフォンによるGPS誘導システムは音声等により視覚障害者も安全に利用できる製品として開発するよう要望する。

8.スマートフォンの普及に伴い、視覚障害者に役立つアプリ開発の促進を要望する。

9.家電製品やICT機器のユニバーサルデザイン化を推進し、視覚障害者が利用しやすいインターネット環境の整備や、支障なく買い物ができるようにセルフレジの視覚障害者対応を要望する。

10.カセットテープを使用している視覚障害者が多いため、カセットテープの製造の存続を要望する。

11.視覚障害者が安心して利用するため、公共交通機関・施設のトイレの水洗方式の統一化を要望する。

 

消費者庁 陳情書

1.食品の賞味期限・消費期限の記載は、視覚障害者が見やすいように文字を大きくするよう要望する。

 

財務省 陳情書

1.物価上昇の中、視覚障害者の生活安定を図るため、障害基礎年金額の増額を要望する。

2.視覚障害者が安定した生活を送るため障害基礎年金の高齢加算を要望する。

3.年金のみで生活している視覚障害者が増加してきているので、消費税引き上げに相当する手当ての創設を要望する。

 

総務省 陳情書

1.テレビ放送において、視覚障害者が理解できるよう、災害情報などの緊急速報は、音声化と共に字幕スーパーは大きくし、文字放送の時間延長をする等、弱視者への配慮を行う。また、ニュースなどの外国語の日本語吹き替え及び日本語訳が字幕化されているものについては、その音声化を要望する。

2.東京オリンピック・パラリンピックに向け、テレビのスポーツ放送における解説放送の更なる充実を要望する。

3.公職選挙法を改正し、すべての議会選挙・首長選挙において、選挙公報を発行することを義務付けるよう要望する。

4.選挙公報などの情報は、点字・音声・拡大文字・テキストデータなどの当事者が必要とする媒体で提供するよう要望する。

5.国勢調査などにおける職業欄は、療術業の中に、あはき業・柔整業・その他の療術業があるという分類になっている。したがって国はこれを、あはき業・柔整業・療術業に分類し直すよう要望する。

 

国土交通省 陳情書

【駅の安全対策】

1.鉄道駅の安全対策についてホームドアの整備、内方線付き点状ブロックの敷設、歩きスマホの禁止などマナーの啓蒙、声かけ運動の継続、エスカレーターへの誘導ブロックの敷設、車両の押しボタンの位置がわかるようチャイムをつけるなど、鉄道を安全に利用できるよう設備の充実を要望する。

2.鉄道駅の安全対策について、ホーム安全柵設置基準に満たない駅は、内方線付き点状ブロックの設置、誘導音響装置を設置するとともに、駅員の再配置、安全柵以外の対策を確立するよう要望する。

3.視覚障害者のホーム転落事故をなくすため、無人駅や時間帯によっては駅員の不在となる駅には、ホーム上に内方線付き点状ブロックの必置と安全対策を要望する。

4.ホームドアの設置の促進にあたり国の補助金の増額を要望する。

【鉄道関係】

5.障害者割引に対応した交通系ICカードの開発を要望する。

6.駅の運賃表を見えやすい所まで下げるよう要望する。

7.視覚障害者の8割以上を占める弱視者(ロービジョン)のニーズに基づき、駅や地下道などの照度や輝度を改善し、あるいは、見やすい表示や拡大文字による情報が提供されるよう要望する。

【車両関係】

8.視覚障害者が乗る車が有料道路を利用する場合、その乗車する車について、事前登録がなくても身体障害者手帳の提示で半額割引とするように要望する。

【視覚障害者誘導用ブロック(点字ブロック)】

9.視覚障害者誘導用ブロックの啓発活動を進めるとともに、敷設にあたっては各法律のガイドラインを遵守し、特に弱視者の視認性への配慮を強く要望する。

10.視覚障害者誘導用ブロックの色基準の明確化と、弱視者に見えにくい既設点字ブロックの改修を要望する。

11.視覚障害者誘導用ブロックを黄色に統一することを要望する。

12.視覚障害者誘導用ブロックの色を黄色とすることを国の基準等に復活させるよう要望する。

【その他】

13.視覚障害者の安心・安全な歩行を確保するため、国は地方公共団体及び民間事業者に対して、自転車活用推進法の周知徹底を図るよう要望する。

 

※下記の省庁、企業、団体へは郵送しました。なお、JR(東日本、東海、西日本)は直接要望書を提出する予定です。 

 

内閣府 陳情書

1.災害時に障害者が安全に避難できるよう、障害者も参画した避難訓練を実施するとともに、福祉避難所の設置と避難所生活を支える体制の整備を要望する。

2.障害者差別解消法への国民の理解を深めるため、啓発事業を展開するよう要望する。

3.障害者差別解消法の円滑な推進を図るため、各都道府県に視覚障害者の専門的・総合的な支援の拠点となる支援センターを設置するよう要望する。

4.全ての情報バリアを解消する情報バリアフリー法(仮称)の制定を要望する。

5.国民の障害者に対する理解を深め、差別がなく合理的配慮が提供される社会を実現するために、障害者差別解消法を改正し、全国に障害者差別解消条例が制定されるよう要望する。

 

農林水産省 陳情書

1.用水路などの危険な個所への転落防止柵の設置を要望する。

 

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 陳情書

1.東京オリンピック・パラリンピックの全会場で、FMによる試合の解説放送が受信できるよう要望する。

2.東京パラリンピックにおいて、多数の視覚障害者が、応援・観戦のみならず、当事者として会場内アナウンス・物販スタッフ・聖火ランナーなどで関われるような配慮を要望する。

 

JR(北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州)

1.鉄道駅の安全対策についてホームドアの整備、内方線付き点状ブロックの敷設、歩きスマホの禁止などマナーの啓蒙、声かけ運動の継続、エスカレーターへの誘導ブロックの敷設、車両の押しボタンの位置がわかるようチャイムをつけるなど、鉄道を安全に利用できるよう設備の充実を要望する。

2.鉄道駅の安全対策について、ホーム安全柵設置基準に満たない駅は、内方線付き点状ブロックの設置、誘導音響装置の設置を強く要望するとともに、駅員の再配置、安全柵以外の対策を確立するよう要望する。

3.視覚障害者のホーム転落事故をなくすため、無人駅や時間帯によっては駅員の不在となる駅には、ホーム上に内方線付き点状ブロックの必置と安全対策を要望する。

4.介護者同伴でJRを利用する際の特急料金の割引と使いやすいICカード発行を要望する。

5.障害者割引に対応した交通系ICカードの開発を要望する。

6.JRの特急料金の5割引きについては、重度障害者に限り、また、100km未満の運賃5割引きについても、身体障害者手帳保持者に適用することを要望する。

7.JR新幹線指定席料金の半額化を要望する。

8.駅の券売機を見えやすい所まで下げるよう要望する。

9.JR各駅の多目的トイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置が設置されるよう要望する。

 

一般財団法人日本民営鉄道協会

1.鉄道駅の安全対策についてホームドアの整備、内方線付き点状ブロックの敷設、歩きスマホの禁止などマナーの啓蒙、声かけ運動の継続、エスカレーターへの誘導ブロックの敷設、車両の押しボタンの位置がわかるようチャイムをつけるなど、鉄道を安全に利用できるよう設備の充実を要望する。

2.鉄道駅の安全対策について、ホーム安全柵設置基準に満たない駅は、内方線付き点状ブロックの設置、誘導音響装置の設置を強く要望するとともに、駅員の再配置、安全柵以外の対策を確立するよう要望する。

3.視覚障害者のホーム転落事故をなくすため、無人駅や時間帯によっては駅員の不在となる駅には、ホーム上に内方線付き点状ブロックの必置と安全対策を要望する。

4.障害者割引に対応した交通系ICカードの開発を要望する。

5.駅の券売機を見えやすい所まで下げるよう要望する。

6.各駅の多目的トイレにおいて、視覚障害者を便座横に誘導するための音声案内装置が設置されるよう要望する。

 

日本小売店業協会

1.コンビニやスーパーなどのセルフレジについて、視覚障害者が1人でも利用できるようにするため、支援者を配置するか、音声案内及び拡大画面を導入する対策を要望する。

2.スーパーマーケットなどにおいて、店員対応のレジを残すことを要望する。

 

一般社団法人全国物流ネットワーク協会

1.宅配便などの不在通知票を、視覚障害者にも分かりやすく工夫するよう要望する。