社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合

　愛盲時報　第２２７号　平成２２年７月２６日(月)

　≪１．第６３回全国盲人福祉大会開催　―障害者福祉制度改革の年・秋田で―≫
　日本盲人会連合（笹川吉彦会長）と秋田県視覚障害者福祉協会（煙山貢会長）の主催による第６３回全国盲人福祉大会が、５月１９日～２１日の３日間、秋田県内の２会場で開催された。福祉制度の転換期という重要な年となった今大会には、全国から会員・関係者約１６００人が参加、「障がい者総合福祉法の制定で　安心してくらせる生活環境を」「障害者の社会参加は　障害者差別禁止法の制定から」「許すな無資格類似行為者の横行　守れ鍼灸マッサージ師の国家資格」「組織の総力を結集し　真の障害者福祉を確立しよう」の４つのスローガンのもと、真剣な討議が交わされた。
　＊理事会・評議員会
　大会初日の１９日は、秋田市の秋田ビューホテルで理事会と評議員会が開かれた。理事会では笹川会長から「全国から多くの会員・関係者が集まってくれたので、ぜひ成功させ、実りある大会にしたい」との挨拶があり、翌日開かれる全国盲人代表者会議提出議案の確認や、大会運営等について協議した。引き続き行われた評議員会では経過報告に続いて、平成２１年度事業報告案、並びに決算報告案を本部提案通り承認したほか、新規加盟団体として「特定非営利活動法人北九州市視覚障害者自立推進協会あいず」の加入が報告された。
　＊あはき協議会代表者会議
　１９日に秋田ビューホテルで開かれた、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師協議会（あはき協議会）の代表者会議では、平成２１年度事業並びに決算報告を承認、引き続き平成２２年度事業計画案、同予算案を審議した。役員改選では小川幹雄氏が新協議会長に就任。挨拶に立った小川新会長は「視覚障害者の生業としてのアハキを守る運動に、しっかりと取り組んで行きたい」と語っていた。
　＊スポーツ協代表者会議
　１９日、スポーツ協議会の代表者会議が開かれた秋田ビューホテルでは、会議に先立ち、第５回通信競技大会の表彰式が行なわれ、入賞者に表彰状とメダルが授与された。代表者会議では平成２１年度事業並びに決算報告を承認、続いて平成２２年度事業計画案、同予算案を審議した。役員改選では大橋博副協議会長が新たに協議会長に就任し、「視覚障害者スポーツのすそ野を広げたい」と抱負を語った。
　＊第４７回全国盲人代表者会議
　大会２日目の２０日は、第４７回全国盲人代表者会議が秋田市の秋田ビューホテルで開かれた。午前の全体会議では平成２１年度決議処理報告に続いて平成２２年度運動方針案を審議、いずれも本部提案通り承認された。運動方針案の主な項目は､（１）就労と所得保障（２）障害者自立支援法の改正（３）障害者基本法の改正と障害者権利条約の批准（４）障害者差別禁止法（仮称）の制定促進（５）あはき法第１９条堅持の運動とタイ式スパセラピー日本国内導入撤回運動（６）すべてのバリアの解消（７）ハイブリッドカーへの対応（８）裁判員制度への対応（９）理療科教員のレベルアップと統合教育充実の運動（１０）災害時への対応（１１）組織の拡大強化（１２）国際交流。午後からは「生活」「バリアフリー」「職業」の３分科会で、各団体からの提出議案を討議。再度開かれた全体会議で各分科会報告が行われ、いずれも原案通り採択された。
　＊第６３回全国盲人福祉大会
　大会最終日の２１日は、秋田市の秋田県民会館を会場に、全国から関係者約１６００人が集まり、盛大に大会式典が開かれた。煙山貢秋田県視覚障害者福祉協会会長の歓迎の言葉、笹川吉彦日本盲人会連合会長の主催者挨拶に続いて、日盲連顕彰等受賞者に表彰状、感謝状が贈呈された。これに続いて厚生労働、文部科学両大臣の祝辞が代読され、秋田県副知事、秋田市長などから祝辞が述べられた。第２部の大会議事では、平成２１年度決議処理報告、平成２２年度運動方針案を執行部の報告・提案通り全会一致で可決した後、宣言・決議も全会一致で採択された。続いて、島根県視覚障害者福祉協会の小川幹雄会長より、来年度の第６４回全国盲人福祉大会を同県松江市で６月３日（金）～５日（日）の週末に開催する旨の報告がなされ、３日間にわたる大会の幕を閉じた。
　　大会宣言
　江戸時代以来佐竹藩の城下町として栄え、日本海を臨むここ出羽の国、秋田市に、全国から多くの視覚障害者とその関係者が集い、はじめて、第６３回全国盲人福祉大会秋田大会をかくも盛大に開催できたことは大きな喜びです。この大会の成功は秋田県や秋田市をはじめ、関係各方面と秋田県民各位の温かいご支援・ご協力の賜物であり、準備に当たられた社団法人秋田県視覚障害者福祉協会の皆様に心から感謝申し上げます。
　社会福祉法人日本盲人会連合は、全国の視覚障害者の様々な願いを実現するため、粘り強く活動している団体であります。
　全国の障害者が要望し続けて来た障害のある人の権利条約は平成２０年５月３日に条約として発効し、わが国でも条約批准に向けて国内法整備が精力的に検討されています。昨年誕生した民主党を中心とする新政権は、批判の強い応益負担を柱とする障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法（仮称）を制定することを約束した上で、内閣の障がい者施策推進本部の下に、多くの障害者代表を加えた障がい者制度改革推進会議を設置し、新たな制度づくりに向けた協議が精力的に行われています。私たちは、一日も早く、障害者の基本的人権保障を内容とする障がい者総合福祉法や障害者差別禁止法の成立とともに、全ての自治体において障害者差別禁止条例が制定されるよう強く期待しています。
　現行の障害者自立支援法の障害程度区分認定のための調査項目には、視覚障害の特性を充分考慮する項目が含まれていないなど、多くの問題点があります。更に、視覚障害者に不可欠な移動支援とコミュニケーション支援は、自立と社会参加の基本であり、本連合は移動支援事業所等連絡会を立ち上げ、移動支援の円滑化と地域間格差解消に取り組んできました。
　視覚障害者の適職である鍼灸マッサージ業を脅かすタイ式スパセラピーの導入の可否は、３年間先送りとなりましたが、無免許者、無資格違法類似業者が横行しています。この違法行為を阻止し、視覚障害あはき師の権益を擁護するとともに国民保健衛生を護ることが必要です。
　また、中途失明者の現職復帰を補償に加え、視覚障害者のための新職業開拓と職業訓練の充実も求められています。
　一方、視覚障害者の駅ホームからの転落や列車との接触事故は後を絶たず、鉄道事業者等にプラットフォームの可動式ホーム柵による転落防止施設設置を引き続き求めていくことが必要です。
　更には、情報バリアや心のバリアについても解決すべき数多の問題点が未解決のままです。障害者にとって全国どこでも人間らしく生きるための全てのバリアが解消されるよう強く求めなければなりません。
　また、統合教育を推進するとともに、仮に特別支援教育や、分離教育を行う場合にも、視覚障害者が生まれ育った場所で視覚障害教育の専門家による教育が保障されるべきです。
　視覚障害者も高齢化が進んでおり、各都道府県ないし市町村での組織強化にあたっては、そうした状況を踏まえた組織作りを推進しなければなりません。今後一層、情報交換を図り、組織強化に努める必要があります。
　私たちは社会の構成員として、社会に貢献し、生きがいのある生活を送ることを目標に本大会を契機に力強く前進することをここに宣言致します。
　　大会決議
　１．障害者の基本的人権保障を内容とする障がい者総合福祉法の制定を急ぎ、障害者がそれぞれの地域で安心して生活できる環境を整備するよう、強く要望する。
　１．障害者権利条約の早期批准を図るとともに、障害者の社会への完全参加と平等を実現するため、国は障害者差別禁止法を、地方自治体は障害者差別禁止条例を、それぞれ制定するよう、強く要望する。
　１．就労困難な視覚障害者の生活を保障するため、障害基礎年金を１級は月額１２万円以上に、２級は月額１０万円以上に引き上げるとともに、所得制限を大幅に緩和するよう、強く要望する。
　１．あん摩師等法第１９条を堅持するとともに、無資格類似行為者の徹底取締、タイスパセラピーの導入阻止を図るよう、強く要望する。
　１．地上デジタル放送の実施に当たっては、視覚障害者が容易に視聴できるよう対策を講ずるとともに、テレビの解説放送の一層の充実、各種情報機器の開発促進を図るよう、強く要望する。
　１．視覚障害者の社会参加を保障するため、従来の地域生活支援事業としての移動支援事業とともに、外出先での情報処理やコミュニケーション支援をも内容とする自立支援給付としての同行援護事業を早急に制度化するよう、強く要望する。
　１．災害時における視覚障害者の支援体制を明確化し、各自治体は、第一次避難所、第二次避難所の設置を急ぐよう強く要望する。
　１．歩車道段差２ｃｍ、エスコートゾーン、駅ホームの可動柵の設置、音響式信号機の整備、段鼻の色付け、掲示文字の拡大、ハイブリッド車等の発音装置の整備等、視覚障害者の歩行の安全の確保に万全の措置を講ずるよう、強く要望する。
　１．国民読書年に当たり、弱視者や高齢者が容易に読書に親しむことができるよう、拡大図書の普及等を内容とする読書バリアフリー法の制定を急ぐよう、強く要望する。
　１．理療科教育の一層の充実を図るため、筑波技術大学学部の上に２年制の教員養成課程を早急に設置するよう、強く要望する。

　≪２．日盲連顕彰等１４人と２団体に≫
（敬称略）
【村谷昌弘福祉賞】齊藤績（札幌市）
【礎賞（組織功労）】木村功（群馬県）
【光の泉賞（内助等功労）】小島トモエ（仙台市）、柿澤昌江（埼玉県）、関谷久美子（神奈川県）、小池明美（長野県）、谷口尚子（滋賀県）、脇坂美津江（奈良県）、藤田よしえ（香川県）、清藤和子（鹿児島県）、末富ミツ子（熊本県）
【光の泉賞（福祉貢献）】近藤正雄（札幌市）、川端祐子（鳥取県）
【感謝状】社団法人秋田県視覚障害者福祉協会、点訳グループ「しらゆり」
【永年勤続表彰】堀野詠子（日盲連・東京都）

　≪３．大会決議事項各省庁に一斉陳情≫
　日本盲人会連合は６月２０日、東京・西早稲田の日本盲人福祉センターで総合企画審議会並びに理事会を開き、第６３回全国盲人福祉大会における決議処理に基づく要望項目をとりまとめ、翌２１日以降、数回にわたり関係各省庁に陳情を行った。陳情項目の概要は次の通り。
【厚生労働省】
　（１）事業所が緊急時にガイドヘルパーを２４時間体制で派遣できるようにし、あるいは利用時間の上限撤廃や用務の拡大などにより、現行制度においてもガイドヘルパー利用範囲を拡大
　（２）視覚障害者の病院内でのサポートは、病院が責任を持って対応するか、ホームヘルパー利用や移動支援事業の利用を可能に
　（３）外出時の移動、外出を伴う福祉サービス利用にあたり、現行制度下でも常に地域生活支援事業としての移動支援事業（ガイドヘルパー派遣）で対応できるようにし、その際はガイドヘルパーの自家用車使用を認めて
　（４）移動支援事業に携わるガイドヘルパーの資格要件は、国においてその基準を定め、研修時間は３２時間以上に
　（５）地域間格差が生じないようホームヘルパー、ガイドヘルパー、日常生活用具の給付品目・給付年限、施設サービス等は全て国の基準で
　（６）代読、代筆を法的に位置付け
　（７）従来の地域生活支援事業としての移動支援事業とともに、外出先での情報処理やコミュニケーション支援をも内容とする自立支援給付としての同行援護事業を早急に制度化。障がい者総合福祉法においては、移動支援を含む外出保障制度利用における自己負担を廃止し、市町村が独自に上限設定できない制度に。新法制定、現行法改正に当たっては、障害者の意見を十分に反映し、障がい者総合福祉法を、障害者の基本的人権を保障し、地域で安心して生活できる環境を実現する制度に
　（８）障害者が利用するサービスの種類や支給量を決定する際の基準は、障害の特性や個別性を尊重し十分に考慮した制度に
　（９）障害者権利条約締結にあたり、国は障害者差別禁止法の制定と、地方自治体に障害者差別禁止条例制定の働きかけを
　（１０）障害物を感知し振動する電子式歩行補助具を補装具に
　（１１）視覚障害者が使いやすい音声に対応した携帯電話を日常生活用具に指定し、国として基準化
　（１２）身体障害者手帳交付の要件を、医学モデルに加え社会モデルを判定基準に導入するとともに、身体障害者手帳を法的に身分証明書として利用できるように
　（１３）歩行・生活訓練等、中途失明者に対するリハビリテーション、ロービジョン指導管理料及びロービジョン訓練を、診療報酬単価表に加えて
　（１４）地域で活動する点訳・音訳ボランティアに、点訳・音訳ソフトを無料配布できるよう図って
　（１５）障害基礎年金を１級月額１２万円以上、２級月額１０万円以上に引き上げ、所得制限を撤廃
　（１６）視覚障害あはき師に、さまざまな雇用形態による就労支援策を（公的施設などに配置、事業所のヘルスキーパーとして雇用、特別養護老人ホーム等介護施設の機能訓練指導員として雇用など）
　（１７）視覚障害あはき自営業者の職業的自立支援のための助成金制度の検討を
　（１８）中途視覚障害者の職場復帰を促進するため、民間企業においても各種リハビリテーションが受けられるよう制度化し財政的支援を
　（１９）各地に就労支援センターを設立するとともに、視覚障害者のための職業訓練科目を増やし、職域の拡大を図り、職業的自立を促進
　（２０）ヒューマンアシスタント制度を、（ア）在宅就業者も利用
できるように（イ）非事務職も利用できる制度に（ウ）一人のヒューマンアシスタントが複数の就労者を支援できる制度に（エ）年数制限を撤廃し、全就労期間にわたり利用できる制度に（オ）公務員も利用できる制度に
【厚生労働省　医政局】
　（１）カイロプラクティック養成学校等医療類似行為従事者養成施設の開設反対と、無資格違法営業者の一掃
　（２）タイスパセラピー導入阻止
【国土交通省】
　（１）視覚障害者が交通機関を円滑にかつ安全に利用できるようにするため（ア）ＩＣカード乗車券の残高表示などを音声で（イ）ＩＣカード乗車券の使用エリア拡大や全国共通化（ウ）券売機の表示拡大と時刻表・路線図を低位置に（エ）ホーム上の誘導警告ブロック敷設徹底と企画の全国的統一（オ）転落防止柵が設置されていないホームには職員を必ず配置（カ）ホームに可動柵またはホームドアを設置（キ）電車の停車位置を固定（ク）ワンマンカーのドアボタン位置が音声などで認知できるように（ケ）エスカレーターの上りと下りの案内を音声で区別できるようにし、スピーカーの位置を統一、またエレベーターの到着音を上りと下りで区別
　（２）身体障害者の高速道路割引を手帳の提示のみで
　（３）公共交通機関は優先座席以外の席も障害者、高齢者等優先に
　（４）重度障害者はすべての特急料金について障害者割引を適用
　（５）利用者の少ないバス路線等の本数削減や路線廃止をしないで
　（６）視覚障害者の移動・施設利用の安全性・利便性確保のため、（ア）歩車道の段差は２ｃｍ以上（イ）交差点にエスコートゾーン敷設
（ウ）階段段鼻に色付け（エ）各種掲示板の文字拡大（オ）ハイブリッド車等静音車に発音装置を設置
【警察庁】
　（１）視覚障害者のニーズを踏まえた視覚障害者団体と協議のうえ、音声信号機を設置するとともに、新たな設置や変更の情報を視覚障害者団体に伝えることと、夜間にも利用できるよう研究開発を
　（２）視覚障害者の移動における安全性・利便性を確保するため、（ア）歩車道の段差は２ｃｍ以上（イ）交差点にエスコートゾーン敷設　（３）国民の安全確保と適法なあん摩等施術を受ける機会を確保するとともに、無資格類似行為者の徹底取り締まりを
【内閣府】
　災害時要援護者避難対策における視覚障害者の支援体制を明確化し、各自治体に、第一次避難所および第二次避難所を速やかに設置するよう指導するとともに、災害時要援護者避難対策マニュアルを周知するため、点字化または音声化したものを視覚障害者に配布
【外務省】
　（１）障害者権利条約の早期批准と国内法規整備
　（２）タイスパセラピーの導入阻止
【財務省】
　障害基礎年金の所得制限を撤廃し、１級は月額１２万円以上、２級は月額１０万円以上に引き上げるための予算措置を
【総務省】
　（１）災害時要援護者避難対策マニュアルを点字化・音声化し、各自治体を通じて配布
　（２）情報の点字化、音声化、テレビ放送の副音声化、利用しやすいＩＣＴ機器の開発など、情報のバリアフリー化と理解促進のための方策
　（３）地上デジタル放送完全移行に当たり、視覚障害者が全機能を使えるような機器開発と通常価格での提供、文字放送の音声化、副音声による解説放送の拡充を
　（４）ラジオ難聴地域の解消
　（５）公職選挙法に点字、音声、拡大文字による選挙公報発行を明記
　（６）光電話でナンバーアナウンスが出来るよう技術開発と、通信回線費を半額にしてインターネット利用を容易に
【経済産業省】
　（１）食品の袋やシャンプー・洗剤などの日用品、その詰め替え用パッケージに品名の点字表記を
　（２）ＩＴ機器や家電製品を重度視覚障害者も容易に利用できるようユニバーサルデザイン化を更に促進
　（３）商品の詳細情報を表示するコードとその読み取り機器・システムを全国統一規格で開発し、商品につけるよう図る
　（４）２０穴の点字プリンター用紙の穴と、４穴のルーズリーフの穴を共通にすることで、両方をファイルして使えるような用紙を
　（５）地上デジタル放送への完全移行に当たり、視覚障害者が全ての機能を使えるような機器（テレビ・ビデオ・リモコン）等の開発と、通常価格での提供を
【金融庁】
　（１）音声化などにより、視覚障害者が単独で容易に使えるＡＴＭの新・増設を
　（２）すべての金融機関で代読、代筆が認められるよう法的位置付け【文部科学省】
　（１）盲学校の専攻科理療科および専攻科保健理療科に１年間の研修科を設置
　（２）国民読書年に当たり、拡大図書普及等を含む読書バリアフリー法を速やかに制定
　（３）筑波技術大学の学部の上に２年制の教員養成課程を早急に設置
【法務省】
　（１）障害者権利条約の早期批准を前提に、障害者の社会参加と平等を実現するため、基本的人権の侵害や差別を救済するための人権救済機関を創設
　（２）無資格類似行為者の跋扈を防ぐための適切な措置を
【日本郵政株式会社】
　全てのはがきに切り込みを

　≪４．　短信≫
　加盟団体新会長就任（敬称略、カッコ内は前会長）
特定非営利活動法人横浜市視覚障害者福祉協会：曽田秀樹（鶴巻繁）
社会福祉法人岩手県視覚障害者福祉協会：及川清隆（小島伸公）
社会福祉法人岡山県視覚障害者協会：片岡美佐子（柴田富夫）
　春の叙勲・褒章
旭日単光章：花形幹雄・元山梨県視覚障害者福祉協会会長（７５）
　同　田淵茂三郎・元鳥取県視覚障害者福祉協会副会長（７７）
黄綬褒章：岩上義則・日本点字図書館館長（６８）
　訃報
　＊日本盲人会連合元理事の高橋一居氏が４月１０日、逝去された。７５歳。告別式は４月１５日、東京都練馬区の「東高野会館」で、しめやかに営まれた。喪主は長男の幸一さん。
　＊日本盲人用具開発センター（ニモカ）の前社長で、日本盲人マラソン協会名誉会長の杉本博敬氏が６月１６日、逝去された。９３歳。告別式は６月２０日神奈川県小田原市の「蓮華寺」で、しめやかに営まれた。喪主は次男の博愛さん。日本初のプラスチック製携帯点字器や、国産点字タイプライター「アポロブレーラー」の開発など、盲人用具の開発普及に尽力、昭和５３年に日本盲人会連合からパイオニア賞を贈られた。

　≪５．第３６回全国盲人文芸大会作品募集≫
【作品の種類】「短歌」「俳句」「川柳」「随想・随筆」の
　４部門。（自作、未発表の作品に限る）
【応募資格】日盲連組織団体会員であること。
【参加料】短歌、俳句、川柳は１部門1,000円、随想・随筆は1,500円。
　２部門以上応募の際は、それぞれ加算する。
【応募方法】
　（１）短歌、俳句、川柳は、１人３首（３句）以内。随想・随筆は点字が
　１行３２マス２５０行以内、墨字が４００字詰原稿用紙１０枚以内。
　（２）川柳の課題は「リサイクル」と「仕分け人」。
　（３）部門ごとに別の用紙を用い、１行目に部門、２行目から住所、氏名
　（フリガナ）、電話番号、次の行から作品を書く。
　（４）固有名詞やまぎらわしい言葉については、点字原稿の場合は墨字を
　　書き添えるか注釈を付け、墨字・メールの場合はフリガナを付ける。
【作品の送付】
　（１）郵送の場合は、参加料を現金（必ず現金書留封筒で）、小為替、切手のいずれかで同封する。封筒には墨字で住所・氏名を明記し、他人の作品は同封しない。
　（２）メールの場合は件名を「文芸作品応募」とし、参加料を入金する際、メールで送信することを明記する。作品の送付と入金の両方が確認された時点で受け付けとする。
【締め切り】８月３１日（当日消印有効）
【送付先・問い合わせ先】社会福祉法人　日本盲人会連合　文芸係
　〒169-8664　東京都新宿区西早稲田2-18-2
　電話：03-3200-0011／ＦＡＸ：03-3200-7755
　メール：ariizumi-k@jfb.jp