第133回社会保障審議会障害者部会開かれる

2022年11月10日

 令和4年10月17日、厚生労働省の「第133回社会保障審議会障害者部会」がベルサール飯田橋駅前(1階)においてオンライン参加も交えて開催され、日本視覚障害者団体連合からは竹下義樹会長が構成員として出席しました。

 今回の議題は障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しについて、並びに障害者総合支援法等の改正案について(報告)であり、事務局の説明を踏まえて審議が行われました。

 議題1.の障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しに関して竹下会長は次の3点を指摘しました。
 1.『聴覚障害児の早期支援の推進』とあるが、視覚障害児や発達障害児の早期支援も重要である。視覚障害に関していえば、早期支援がないと視力の保全や矯正視力の確保あるいは身体動作に大きな不利益が生ずるといわれている。聴覚障害児と同様に早期支援が必要である。
 2.『障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律を踏まえ、障害特性に配慮した意思疎通支援や支援者の養成等』とあるが、意思疎通支援の内容が明確になる記述にしてもらいたい。たとえば「手話通訳、要約筆記、代筆・代読等障害特性に配慮した意思疎通支援…」といった記述にしてもらいたい。
 3.『成果目標について』のところで移動支援に係る目標が示されていない。国連障害者権利委員会の総括所見において移動支援が十分でないとの指摘があり、また、実態として移動支援の地域格差が広がっている。そうした状況を是正するため成果目標を明記してもらいたい。合わせて意思疎通支援についても目標を明確に示してもらいたい。

 議題2.の障害者総合支援法等の改正案については竹下会長から次の2点の発言がありました。
 1.内容について異論はないが、国会では総合支援法及び精神保健福祉法が一括して審議されるので、個々の改正点がきちんと審議されるよう工夫と努力をお願いしたい。一まとめの不十分な議論は今後に弊害を残すと考える。
 2.国連障害者権利委員会の総括所見を今回の法改正に全て盛り込むことはできないと思うが、総括所見を生かせるよう今後の議論の仕方と法制度改革のスケジュールを是非検討してもらいたい。