第７６回雇用分科会開催される
３月１２日、厚生労働省において、第７６回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、日本盲人会連合から竹下義樹会長が出席しました。
三つの議題が審議され、何れも提案通り承認されたが、竹下会長は次のように意見を述べました。
議題１の「障害者雇用対策基本方針の策定について（諮問）」では、日盲連から３月１日付けで予め意見書を提出するとともに、視覚障害者には職域の開発などに加え能力開発も重要であることを指摘しました。また、中途障害者の円滑な職場復帰を図るためには、必要に応じて休職期間を確保するだけでなく、研修扱いで必要なリハビリテーションを受けられるようにすることも重要であることを指摘しました。さらに、除外率制度は、平成１４年法改正により、段階的廃止が決定されたが、今までに１０％ずつ２回引き下げが行われただけで、今期間においては一度も実施されませんでした。スローガンに終わらせず、障害者雇用の拡大と企業間の公平性を担保するためにも、確実に実施することを要望しました。
議題２の「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」は雇用納付金助成金について、聴覚障害者の職場定着や合理的配慮の観点から、要約筆記者等の委嘱を対象に追加するとともに、障害者に対する合理的配慮に係る企業内の取組を推進するため、障害者相談窓口担当者の配置助成金を新設するものです。竹下義樹日本盲人会連合会長は、要約筆記者について、既にある手話通訳者の場合との要件の違いを質問し、要件は同じであることを確認しました。
議題３の「２０１７年度の年度目標に係る中間評価について」では、特に視覚障害者の就職件数が減っていることに鑑み、その原因を明らかにするためにも、就職件数だけでなく職業紹介件数なども明らかにし原因を分析する必要があると述べました。また、障害者の特性に応じた適切な施策を的確に実施するためには、身体障害者の部位別の状況のデータが不可欠であると改めて指摘し、毎年６月１日に行われる障害者雇用状況の調査にあたって、今年の調査から部位別状況についても調査することを要望しました。
当日の資料は、厚労省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000197307.html）にて公開されています。
